【ニューヨーク共同】国連は5日、デジタル政策に関する報告書を発表した。人工知能（AI）技術の管理について、民間企業の自主規制では不十分だとして、国連機関と有識者、市民団体を交えた国際的な諮問委員会を設置し、法制度の整備などを検討すべきだと各国に提言した。

　グテレス事務総長は5日、国連本部での会合で報告書の内容を説明し、対話型AI「チャットGPT」など生成AIの各分野での活用に言及。AIが飛躍的に各国の発展を加速させる可能性を評価する一方、倫理的な課題があると警鐘を鳴らす。

　報告書は企業が開発競争に追われ、AI技術の与える影響を判断する前に一般公開していると懸念を示した。