【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は5日、NATOが検討している日本での連絡事務所開設について、フランスのマクロン大統領が反対していると伝えた。事務所開設がNATOと中国の緊張につながるとの懸念があるとみられる。

　マクロン氏は先週開かれた会合で、NATOは北大西洋の外に領域を拡大すべきではないとの考えを示したという。FTは、新事務所開設にはNATOの意思決定機関である北大西洋理事会が全会一致で支持する必要があり、フランスには中止させる権限があると報じた。

　今年5月に事務所開設が検討されていることが明らかになると、中ロが相次いで反発した。