【陜川共同】在韓被爆者が多く住む韓国・陜川近くで7日、韓国の市民団体などが米国による原爆投下の責任を問う市民法廷を準備するための第1回国際会議を開いた。原水爆禁止日本協議会幹部や日本、欧米の専門家ら約150人が参加。主催者は核兵器の廃絶につなげたいとしている。

　韓国原爆被害者協会の沈鎮泰陜川支部長（80）は「戦犯国の日本に強制徴用された韓国人がなぜ爆死し、病魔に苦しまなければいけなかったのか米国に訴えたい。地球に核兵器が存在しないようにしたい」と述べた。

　市民団体は来年、広島で第2回会議を行い、2026年予定のNPT再検討会議に合わせて市民法廷を開きたいとしている。