【パリ共同】フランス経済・財務省は8日、原子力発電を担っている国内最大の電力会社、フランス電力（EDF）の再国有化を完了したと発表した。マクロン政権の新たな原発推進策の一環。昨年7月に再国有化の方針を表明し、株式の買い付けを進めていた。地元メディアによると、再国有化の費用は約97億ユーロ（約1兆4530億円）。

　ルメール経済・財務相は声明で、EDFが既存の原発の発電量を増やし、2050年までに欧州加圧水型原子炉（EPR）を改良した新型炉「EPR2」6基を建設するには再国有化が「不可欠だった」と指摘した。

　EDFは04年に民間企業となったが、国が株式保有を続けていた。