政府の火山調査委員会（委員長・清水洋九州大名誉教授）は23日、初会合を開き、国内111の活火山に関する現状の評価を秋ごろにまとめる方針を示した。火山噴火予知連絡会が行っている全国の火山活動の評価や、大学や研究機関、自治体などが行っている各火山の観測や測量に関する情報を収集して整理する。

　会合では、年2回程度の定例会合で火山の現状評価を行うほか、火山災害が発生したり、発生が予想されたりする場合に臨時会合を開くことを確認。火山ごとに調査観測の具体的な計画を立案する「機動調査観測部会」を調査委の下に設置することも決まった。