【パリ共同】人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会（本部フランス・ストラスブール、加盟46カ国）は17日、人工知能（AI）の使用に関し人権保護や法の支配、民主主義の尊重を目的とした初の国際条約を採択した。9月に署名が予定され、その後各国の批准を経て発効する。日本も策定に関わった。

　「チャットGPT」に代表される生成AIの急速な普及に伴い、偽情報の拡散など民主主義や人権が脅かされる懸念が高まる中、各国・地域や国際機関は急ピッチで対策を進めている。条約は欧州諸国以外にも門戸が開かれており、今後加盟国が世界的に広がる可能性がある。