【ソウル共同】日本の植民地時代に朝鮮半島から動員され労働を強いられたとして、韓国人元徴用工の遺族が川崎重工業に損害賠償を求めた訴訟の判決で、韓国の光州地裁は22日、約1538万ウォン（約176万円）の賠償支払いを命じた。同種訴訟では最高裁が日本企業の敗訴を確定させる判断を相次いで出しており、下級審でも同様の判決が続くとみられている。

　判決文などによると、当時10代だった元徴用工の男性は、1945年に約6カ月間にわたり神戸市の工場で働かされた。戦後に帰国するも給料を受け取ることができず、2015年に死亡。遺族が20年に提訴した。