自民党の宇宙・海洋開発特別委員会（委員長・若宮健嗣衆院議員）は22日、国の宇宙関係予算について、現在の約7割増となる毎年度1兆円を確保することを盛り込んだ提言書を岸田文雄首相に提出した。宇宙開発は安全保障や経済成長にも貢献するとして、政府が6月にもまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映するよう求めた。

　内閣府によると、2024年度の宇宙関係予算は、新設した「宇宙戦略基金」分を除き6千億円程度。23年度も同規模だが、近年は増加傾向が続いていた。宇宙政策の司令塔を担う内閣府の事務局について、定員を約3倍に増やすなど抜本的強化が必要だとした。