【北京共同】イタリアで開かれた先進7カ国(G7)首脳会議が中国を念頭に東・南シナ海の状況などに懸念を示す声明を発表したことについて、中国外務省の林剣副報道局長は17日の記者会見で「中国への侮辱だ。偏見とうそに満ちている」と反発した。「G7は国際社会を代表していない。人口は世界の10%だけで、世界の経済成長への貢献度は中国に及ばない」と当てこすった。

 林氏はG7が「陣営対立をあおり、台湾海峡の平和と安定を脅かしている」と主張して非難。電気自動車(EV)の過剰生産問題を騒ぎ立て「気候変動対策の努力を台無しにしている」とも述べ、不満を表明した。