就活で「答える必要のない質問」されたらどうする　高校で模擬面接「差別許さない行動を」

　京都府長岡京市下海印寺の西乙訓高で、就職活動中の人権侵害について考える授業があった。３年の生徒約１３０人が模擬面接などを通じて、就職差別につながる質問を受けたときにどう対応すればよいかを学んだ。

　授業は４人の生徒が合同面接を受ける想定で実施。面接官役の教師が生徒の現住所や家族構成など本人の能力とは関係がなく、偏見を生む恐れのある質問をした。生徒たちはシナリオに沿って「学校の指導によりお答えできません」「採用と直接関係のない項目には答えたくないのですが、答えなければなりませんか」などと応じた。

　その後、面接のやりとりを踏まえ、グループごとに不適切な質問やその理由について話し合った。府立高校人権教育研究会の会長も務める三木孝史校長は、出身地を理由に不採用とした企業の事例などを挙げて「おかしいと感じることがあれば法務局に行くのもありだ。知識を身につけ、差別を許さない行動をしよう」と呼びかけた。

　３年の女子学生（１７）は「今すぐ就職しないとしても、大学生になるとアルバイトの面接を受けると思う。答える必要のない質問の区別がつくようになった」と感想を語った。