大阪府が国と連携し、府内の不特定の人を対象に1日1000人のモニタリング検査を予定。感染の再拡大を防ぐため、2月26日に実施された大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議で決定した。

同検査は、25日に国のコロナ対策分科会から発表された「緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言」に対応するもの。

なかでも高齢者施設職員に対する定期的な検査など大阪府はすでに取り組んでいるものも多いなか、リバウンドの予兆を早期に探知するための「モニタリング検査」は未実施だった。

同検査は、感染者が潜伏しやすい大阪市内にスポット型の場所を複数個所決め、通りかかる人を一定数検査する方法と、大学や企業などの団体に協力してもらい検査する方法の2パターンを計画。

まず前者の方法で100人を目標に実施。最終的に2パターンを組み合わせて国が示す目標数1000人に到達できるよう準備が進められているという。

健康医療部の藤井睦子部長は、「無作為の人に検体の容器だけお渡しし郵送していただき、結果はアプリなどでご本人だけに通知」と説明。

同検査の実施に対し吉村洋文知事は、「定点で普通に街を行きかう人への検査は、国と協力してぜひやっていきたい」と前向きな方向性を示した。

なお藤井部長によると、「行政検査ではないため、陽性が判明しても届け出義務が発生しない陽性者。毎日府が更新する1日の検査数や陽性者には反映されず、本人が改めて保健所で検査し陽性が確定されるということになる」と話した。

取材・文・写真/岡田由佳子