能登半島地震の被災地支援に派遣された静岡県の職員が報告会で県内の水道インフラの課題を指摘しました。

　県企業局は能登半島地震で被災した石川県珠洲市に、水道管の漏水調査など応急的な復旧支援のため、これまで延べ１３人の技術職員を派遣してきました。

　活動を終え職員が１６日、被災地の現状や静岡県の水道インフラに関する課題を、関係部局の職員らに報告しました。

静岡県地域整備課　望月正一主査:
「有事の際は現場対応を任されることができる最低限の技術力を、全ての技術職員が備えられるよう技術力の底上げが必要と感じた」

　職員は「交流研修を通して新技術などの情報を収集し、専門知識の向上を図りたい」と話していました。