新型コロナの感染拡大が収まらない中、廃業を検討する企業が増えるなど企業心理が大幅に冷え込んでいることが民間の調査で分かりました。

東京商工リサーチは4月、静岡県内の企業に対し、インターネットによるアンケート調査を実施し、202社から回答を得ました。「新型コロナが企業活動に影響を及ぼしているか」との質問では、「影響が継続している」と答えた企業が70.3%で、「影響が出たがすでに収束した」の14.4%を大幅に上回りました。
また、「コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性はあるか」という質問には、今年に入って最も多い5.8%の企業が「ある」と答えています。