新型コロナウイルスの静岡県の専門家会議が開かれ、週内にもまん延防止措置の要請、もしくは県独自の行動制限を決める方針が固まりました。

静岡県健康福祉部
後藤幹生参事:「今の時点では病床はひっ迫していない。ただ、外来診療は混雑していてひっ迫している状況なので、何らかのアクションを起こすべきという意見だった」

県健康福祉部の後藤参事はこのように述べ、17日夜の県の専門家会議で「何らかの対応を取るべき」と意見が一致したことを明らかにしました。

理由として県内では現段階で若い世代の感染が多くを占めていますが、今後、高齢者に広がった場合、病床がひっ迫するおそれがあるためとしています。

その上で県は、今週中にもまん延防止措置の要請や県独自の行動制限など対応を判断するということです。

まん延防止措置については、首都圏や愛知など静岡県の両隣の地域を中心に1都12県で適用する方針で政府が調整しています。