1960年にスタートして以来、60年以上に渡り連綿と続けられているベルマーク運動。その慈善的なコンセプトはもちろん賛同に値しますが、収集を巡る一連の作業が「前近代的」と言わざるを得ないことは疑いのない事実です。そんな運動の「出口戦略」を探っているのは、米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、ベルマーク運動の多すぎる問題点を指摘するとともに、「出口」として実効性のあるスマートな代替システムを提案しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年7月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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「日本病を考える」(1)ベルマーク運動の出口戦略は?

ベルマーク運動というのは、もう終わったのかと思っていました。それこそパンデミックの数年前、PTA不要論が本格的に出始めた時期に、真っ先に槍玉に上がっていたからです。ベルマークをチマチマ切って台紙に貼る作業を押し付けられた母親が、シンガポール出張の滞在先のホテルで作業しながら、日本終了を実感した的なコメントがSNSに溢れていたのを記憶しています。ですから、もう終わっていてもおかしくない時期です。

ですが、このベルマーク運動、まだ続いています。では、デジタル化とかそういう改善があったのかというと、試みとしてはあったようですが、結果的にポシャっており、今でもチマチマした切り貼りの作業は全国で続いています。

初期のベルマークについては、「僻(へき)地の学校を助ける」というのが立派なスローガンになっており、それこそ純真な昭和の家族や学校が、理想に燃えて集めていたのは事実です。しかし、今は21世紀です。

チマチマとベルマークを切り貼りしているうちに、「日本全国が僻地になってしまった」というのが真相ではないでしょうか?とにかくベルマークの話を聞くたびに、日本終了と言いますか、諸行無常の悲しい風が吹いていくのを感じます。

現在のベルマークですが、往時とは全く変わっていません。とにかく商品のパッケージについているマークをチマチマと集めて、主催団体に送るというオペレーションは昭和の時代のままです。

ちなみに、「スポンサー企業別に仕分けし、その上で点数別に分けて台紙に貼る」という作業は、主催団体としては「不要」としています。ですが、各学校のPTAでは、歴代の「ベルマーク委員」の申し送り事項として「鉄の掟」として「台紙貼り」を死守しているケースが多く、多少改革意識のある保護者が数名立ち上がったとしても改革は難しいようです。

では、ルール上は「台紙貼り」は不要だとして、各学校で集めたベルマークをザクっと一つの封筒に入れて送ればいいのかというと「違い」ます。

これは公式のルールなのですが、ベルマークは「スポンサー企業」別の「専用封筒」を請求して、その企業別に仕分けしたベルマークを、その専用封筒に数を書いて入れて送ることが義務付けられています。その際に、「日清食品」と「日清食品ウェルナ」と「日清オイリオグループ」は別なので封筒も専用の別のものが必要だとか、まるで昭和30年代の事務仕事かよというようなワケワカラン規則があったりします。

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昭和30年代当時の日本は貧しかったので、多くの職場の「お茶」は自腹でした。つまり茶封筒で「お茶代」を現金で集金して、その金で茶っ葉を買ってお茶汲みをしてもらう、そんな習慣があったのです。封筒で集めるというのは、そんなイメージでしょうか。

どうして企業別の封筒に集めるのかというと、つまり、ベルマークの「原本」を各企業に送る必要があるからです。それは「こんなに集まった」と言って企業が喜ぶからではなく、企業は企業で「本当に正当な寄付行為」かを国税に対して証明したほうが安全、だから「原本」が必要だと、国税OBなどの税理士に脅迫されているからだと思います。

日本の生産性を壊滅的にして国を滅亡に追い込む「原本大好き主義」がここでも顔を覗かせているわけです。それはともかく、ありとあらゆる実務、商品の包装に印刷された「企業番号と点数入りのベルマーク」にしても、企業別の封筒から、PTAのベルマーク委員を経験した人が誇らしげにアップしている「『便利』な集計台紙のPDF」にしても、このシステムの隅々に、日本終了の死臭がプンプンしています。

それ以前の問題として、全国の学校におけるPTAの「ベルマーク委員」は大変です。本当に昭和時代のチマチマした事務仕事に、貴重な時間を奪われているのですから。その苦痛の総体というのは、筆舌には尽くし難いと思います。

こうなると、ベルマークというのは、子供に対して「もうこの国にいては未来はないよ」ということを教育するためにやっている、冗談ではなく本気でそう思います。

恐らくは各学校のPTAでは、立候補する人などはいないので、くじ引きで「ベルマーク委員」を決めているのだと思います。その引き継ぎの際には、前任者からまるで虐待やパワハラの連鎖のように「とにかくこの集計台紙を使いなさい」とか「企業別の封筒を間違えてはダメ」という命令を受けるのだと思います。

心ある人、自分の人生やこの国の将来に希望があり、そのためには変えるべきを変えたほうがいいと思っている人は、その瞬間に「もうダメだ。この国は終わってる」と実感するに違いありません。

少し見方を変えるのであれば、このベルマークの切り貼りという作業について、もしかしたら「問題を感じない」とか「どうせ変わらないので変革の声を上げても損なだけ」という種類の人があるわけです。「自分が我慢したのだから、次の人も当然我慢せよ」というのも同じです。これからの日本を考えたときに、「その種の人だけ」がこの国に残っていくというのもホラーです。怖過ぎて想像しただけで納涼レベルとも言えます。

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とにかく、ベルマーク運動は止めさせるべきです。出口戦略というのはそういうことです。

1つ考えられるのは、SNSなどでネガキャンを張るという方法です。とりわけ、スポンサー企業に対して、21世紀の現在にこうしたオペレーションを保護者たちに押し付けていては、ブランドイメージを毀損すると強く告発することが考えられます。と言いますか、ここ数年、ベルマークからの脱退が相次いでいるのは、こうしたリスクを感じた企業が静かに出て行っているのだと思います。

それはともかく、実効性のあるのは次の案です。まず、ベルマークと同様のコンセプトで、完全デジタル化したサービスを立ち上げます。子育て家庭が消費する食料品、家庭用品、文房具などのメーカーさんで、「ベルマークに入っていない」もしくは「入っていたが脱退した」企業に協賛してもらって、「デジタルで判別して自動的に地域の学校現場に寄付を行う」というスマートな代替システムを立ち上げるのです。

その際には、徹底した省力化を目指して、家庭の協力は「協賛ブランドの商品をセレクトする」だけで、実務はゼロ。地域別の販売量は、問屋の出荷ベースと、小売のPOSデータで特定して、それを地域の学校に還元するだけとします。

その新サービスが立ち上がったら、ベルマークは雲散霧消してしまうと思います。その前に、武士の情けで、ベルマークの関係者と基金(仮にプラスだとして)については吸収合併で、生き残る道を与えるかどうかは考えていいかもしれません。ですが、やはりこれまでの被害、つまり膨大な労力とストレスという犠牲の累積は相当なので、そこまで穏便にやるのは、それこそ公序良俗に反するかもしれません。

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image by: ベルマーク教育助成財団

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