我々有権者の予想を遥かに超え、広く深く自民党へと浸透していた旧統一教会。国民からの批判をかわす狙いで内閣改造と党役員人事を実施した岸田首相でしたが、その後も党所属議員と教団との関係が次々と明らかになるなど、事態の収束は難しい状況となっています。この問題について「決して放置してはならない」とするのは、Windows95を設計した日本人として知られる世界的エンジニアの中島聡さん。中島さんはメルマガ『 週刊 Life is beautiful 』で今回、統一教会設立から現在に至るまでの主な歴史と自民党とのつながりをまとめつつ、このような教団を野放しにしてきたことを日本戦後史最大の汚点と断罪。その上で、岸田政権が真剣に取り組むべき問題の解決策を提示しています。

プロフィール:中島聡(なかじま・さとし)
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

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統一教会についてのまとめ

統一教会に関しては、決して放置してはならないという考えから、継続的に発信を続けようと考えています。まずは、私自身の理解を深めるために、主要なイベントを時系列で並べて見ます。

1954年 文鮮明が韓国で統一教会を設立 1959年 日本統一教会が笹川良一・岸信介の後ろ盾で設立(山口県) 1964年 原理研究会の設立 1968年 文鮮明が国際勝共連合を設立(名誉会長は笹川良一) 1975年 文鮮明が世界日報を設立(統一教会と国際勝共連合が出資) 1980年 霊感商法が広く行われるようになる 1984年 元幹部、副島嘉和による内部告発。その後襲撃される(副島襲撃事件) 1987年 被害者のための全国弁連が結成される 1992年 金丸事件(自民党・金丸信の逮捕) 1993年 国際勝共連合本部を公職選挙法違反容疑で家宅捜査 1995年 (オウム真理教による)地下鉄サリン事件 2006年 第一次安倍内閣(2007年まで) 2009年 新世事件(特定商取引法違反で各地で検挙) 2009年 コンプライアンス宣言。集金力が格段に落ちる 2012年 文鮮明が死去 2012年 第二次安倍内閣(2020年まで) 2015年 「世界平和統一家庭連合」への名称変更が文化庁から認可される 2022年 安倍元総理銃殺事件

大きな流れにまとめると、

1954年〜 国際勝共連合を作り、日本の右翼(笹川良一)や自民党の中枢(岸信介、中曽根康弘、金丸信)と近づき、日本の政治への影響力を高める。各大学にサークルとして原理研究会を作り、学生のリクルートが始まる 1980年〜 霊感商法による信者からの搾取が日常化し、韓国本部へ毎年300億円を送るようになる 1990年〜 警察による家宅捜査・検挙などが続く 2009年〜 コンプライアンス宣言をし、集金力が落ちる 2012年〜 安倍晋三が統一教会と急速に接近。自民党総裁選に勝利し、政権奪回。統一教会は名称変更に成功

となります。

統一教会・勝共連合の政治信条は、男女別姓反対、憲法改正など、自民党の保守派のそれと酷似していますが、それを持って「統一教会が自民党を裏から操っている」と頭から決めつけるのは少し間違っていると思います。

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それよりも「反共・国家主義・軍備増強・家族主義・男尊女卑」などの保守的な考え方を共有する自民党の保守派と、統一教会・勝共連合が近づき(1950年〜)、(政治家の世代交代により)一時的に離れ(1990年〜)、(安倍晋三を通して)再び近づいた(2012年〜)と見て間違いないと思います。

その意味では、警察が90年代(もしくは2000年代前半)に統一教会を解散にまで追い込むことが出来なかったかが不思議でなりませんが、オウム真理教に忙殺されてしまった上に、その後の(オウム真理教の)扱いで警察側がいくつかの失敗をしたことが、結果的に統一教会を放置することに繋がったのかも知れません。その時期に自民党の保守派の政治家からの圧力があった可能性もありますが、その事実を証明・解明するのは簡単ではありません。

いずれにせよ、統一教会ほどの悪徳宗教団体を野放しにして被害を拡大してしまったことは、日本の戦後の歴史の中でも最大の汚点とも言えます。岸田政権は統一教会との距離を置くことを決めたようですが、それだけでは不十分です。

過去の悪徳商法をすべて明らかにした上で、教会に対する解散命令および資産の凍結、およびそれを活用した被害者の救済が最低限必要だと思います。そして、同じような過ちを繰り返さないためにも、宗教法人の霊感商法や政治への介入を防止するために必要な法律整備などにも、真剣に取り組む義務が政治家にはあります。

日本では、この手の事件があるとメディアや国民の意識も一時的にそちらに向かいますが、別の事件が起こるとそちらに意識が移ってしまうことがしばしば起こりますが、この件に関してだけはそれをしてはいけないと思います。統一教会が行なっていたような霊感商法を「他人事」として見て見ぬふりをすることは、目の前のいじめを放置するのと全く同じ行為です。この手の事件を「自分ごと」として捉えて、政府が具体的な行動に移すまで主張し続けることが何よりも大切だと私は思います。

ちなみに、米国で寿司屋向けの鮮魚を扱っている「True World Foods」という会社があるのですが、この会社の持ち主は統一教会で、日本で集めた信者を上手に活用することにより、大きなビジネス(シェア70〜80%、年商 $500 million)をしているそうです。米国では、日本食と言えば寿司ですが、その背景に統一教会がいたとは驚きです。

【参考文献】

● 記者座談会 統一教会と自民の関係にメスを 反共右派として育てた為政者の罪
● 安倍晋三元総理とは何者だったのだろうか
● 【ひろゆき】誰も言わないので統一教会と政治家の繋がりを暴露します。みなさん声を上げてください【切り抜き】
● Wikipedia: 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)
● 『検証・統一教会=家庭連合─霊感商法・世界平和統一家庭連合の実態─』
● The Untold Story of Sushi in America

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