4月16日の日米首脳会談を受け発表された共同声明に、「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記され大きな話題となりましたが、もはや日本は外交面において、後には引けない地点に歩を進めてしまったようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、米中間の間でバランスを保ってきた日本が、ここまで台湾に深入りするという「方針の大転換」を選択したことが賢明であったのかを考察。その上で、我が国はすでに「曖昧な態度」が許されたデリケートなラインを超えてしまったと結論づけています。

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台湾が左右する日本外交の針路?!

先日の日米首脳会談(@ワシントンDC)の際、菅総理とバイデン大統領の間で合意され、宣言にも明記された事項の中で、ひと際目を引いたのが、日米協力して台湾を守るとした文言でした。

中国(北京)との国交樹立以来、日本政府はここまで台湾との“外交・安全保障”について深入りしたことはなく、また外交文書において、【台湾へのサポート】が明記されたこともなかったかと思います。

余談ですが、私が日本政府でお仕事をしていた際、台湾の代表部が行う様々なイベントへのお誘いがありましたが、明言こそなかったかと思いますが、基本的に参加は遠慮するようにとの理解があったように記憶しています。

それが、日米首脳会談後、日本政府内でも台湾への言及が増え、さらには今週だったと思いますが、自民党の外交部会も【日本政府による台湾へのコミットメント強化の必要性】について合意したとの報道もありました。主な理由としては、高まり続ける中国の脅威への対抗の必要性からの方針転換かと思いますが、アメリカと中国との間で、何ともデリケートな外交的バランスを保ってきた日本政府としては、方針の大転換がなされたようにも見えます。

さて、この方針の“大転換”は賢明なチョイスと言えるのでしょうか?

この潮流が出来たのは、アメリカ・トランプ政権時代に、対中政策の一つとして、中国・習近平国家主席が大中華帝国再興の最後のコマの一つで、核心的な関心に挙げた台湾“統一”(One China)を阻止することを選択したことに始まります。

米軍のアジアシフト、日本も加わるQuad(日米印豪)の安全保障協力、そして米政府高官の台湾への派遣などがその典型的な要素になりますが、バイデン政権になってから、台湾へのコミットメントをさらに深めています。

例えば、大使級の人物同士による外交的な交流、元政府高官(アミテージ氏など)の台湾への派遣、自らの就任式に台湾政府の駐米代表を招待するなど、明らかにアメリカ政府による台湾へのコミットメントレベルをエスカレートさせました。

確実にニクソン訪中以来のアメリカ外交方針を転換したように見えるのですが、非常に興味深いのは、今後も台湾と正式な外交関係を結ぶことはないだろうという米国務省内での見解です。

これにはおそらくアメリカ企業が行う中国への投資とのバランスがあるのだと考えますが、中国との経済的なつながりは保ちつつ(場合によっては、競争の下、強化しつつ)、インド太平洋地域の覇権を維持する名目で、台湾をそのための“対中最終ライン”と考えているように思われます。

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自動的に台湾危機に巻き込まれる日本

日本の場合、アメリカ政府ほどの安全保障上の覇権問題はテーブルにないかと考えますが、そこを除けば、アメリカとほぼ同じようなスタンスを取ることになると考えられます。

中国(北京)への“配慮”から、台湾との国交回復はないと考えますし、日本企業の中国市場への進出度合いを見てわかるように、中国との関係を断絶するような手段は選ぶことが出来ないでしょう。

ならば、これまで通り、アメリカと中国の間で、どっちつかずのデリケートなバランスを保っていればいいじゃないか、と思われそうですが、米中間のチキンレースともいえる緊張が高まる今、そう遠くないタイミングでどちらかを選ぶ必要に迫られるでしょう。

それは、ペンタゴンおよび太平洋艦隊司令官の見解として、「すでに中国の軍事力はアメリカに匹敵するレベルのものもある。そして今後、遅くとも6年以内には、中国と戦火を交えることになる可能性が高い」との見解が示されたことで、台湾海峡を舞台にした米中開戦が現実味を帯びてくるという“現実”です。

もし、習近平国家主席の中国(北京)が台湾に武力侵攻するようなことになれば、確実にアメリカは、有言実行という姿勢を貫くために、武力介入します。

その背景には、シリアのアサド政権が人民に化学兵器を用いたという疑惑が出た際、当時米大統領だったオバマ氏が、武力行使をほのめかすレッドラインを明言していたにもかかわらず、軍事介入に踏み切らなかったことへの批判があり、バイデン政権としては、その二の舞は避けなくてはならないという現実があります。

もしアメリカが武力介入する場合、日米同盟および日米安保条約に基づき、日本は様々なチャンネルで米軍のオペレーションを助けることになります。台湾海峡へアメリカ軍が介入する際には、主力は在日米軍基地から出撃することになり、それ故に、在日米軍基地が中国からの報復対象になる可能性が高くなります。

そうなると、自国領土への攻撃ということになりますから、自衛権の発動要件を満たし、自動的に日本も参戦するということを意味します。その形式が、自衛隊による報復攻撃というハードなものから、情報収集と共有というソフトなものまで広く考えられますが、どのような形式であったても、日本は自動的に米中間で争われている台湾危機に巻き込まれることになります。

しかし、これまでの自衛隊や自衛権をめぐる論争を見て、そんなにシンプルに事が進むでしょうか?

もし、台湾をめぐって米中が交戦状態になった際、日本が(これまでのように)「巻き込まれないようにしよう」という姿勢を見せたら、その時点で日米安全保障条約も日米同盟も終焉を迎える可能性が高くなります。

ご存じの通り、日米同盟や日米安保条約は、日本外交の基軸と位置付けられていますから、そのような事態になると、外交的な軸を失うことになります。

ですから、外交方針的には巻き込まれる以外のチョイスはないような気がするのですが、どうでしょうか?

巻き込まれざるを得ないとして、日本はどのような巻き込まれ方があるでしょうか?

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対中包囲網への韓国の参加が愚策でしかない訳

自衛隊による中国への攻撃は、行き過ぎとして、実質的にアメリカにとことん寄り添うという姿勢を示すだけで、私は“参戦”を意味し、それは日米同盟・日米安保条約の維持には十分であると考えています。それも、何ら声明などは発すことなく。ここでアメリカ支持の旨、声明を発してしまうと、中国の格好の的になりかねません。

その現状を汲んででしょうか。日本の外交・安全保障上のジレンマを軽減するために重視されるのが、QUAD(日米豪印)体制でしょう。

目的は対中包囲網の強化ですが、QUADの一員として中国に対峙することで、日本への直接的な攻撃と非難は避けることが出来るでしょうし、QUAD内での役割分担をすることで、直接的な軍事介入に至らないポイントでぎりぎりとどまることが出来るかもしれません。

特に、最近、このQUADにカナダが参加を検討し、そこにインド太平洋戦略をレベルアップする英・独・仏も輪に加わる方向で動いていますので、インド太平洋地域での対中包囲網の結束は高まり、それが、懸念される中国による台湾攻撃という、全面対立のトリガーを未然に防ぐ抑止力となるのではないかと考えます。

もし、お読みいただいている皆さんが、ここまでのシナリオに賛成いただいているとした場合に出てくる意見に、「では、対中包囲網の強化のために韓国をQUADに加えてはどうか」というものが出るかもしれません。

ぱっと見はそう思えるのですが、結論から申し上げますと、対中包囲網への韓国の参加は、包囲網の結束を破壊しかねない愚策だと私は考えます。

なぜか?

韓国の外交姿勢を見れば一目瞭然ですが、すでに韓国は日米から愛想をつかされた時点で中国主導のRed Teamの構成員になっており、表現は不適切かと思いますが、中国の支配下に置かれています。

ゆえに、韓国政府はもう中国からの独立は一切企図していないと思われます。

そうであれば、もし韓国がQUAD(対中包囲網)に参加した場合、対中牽制策に対してはことごとくNOを突き付け、対中行動を無力化してしまうことになります。

つまり包囲網は脆くなり、中国による台湾攻撃の抑止力が失われ、結果、台湾を舞台に二大陣営がぶつかることになってしまいます。

米韓首脳会談後、韓国政府が勝ち誇ったかのように成果をアピールしていましたが、バイデン政権はすでに韓国はアメリカの側にいないことを重々承知しているようです。

先日も触れましたが、米韓首脳会談はバイデン政権による文政権への釘差しと最後通牒と思われ、トランプ政権で外交方針化した韓国の切り捨てがいよいよ本格化する最終段階にあると思われます。

日本政府および同盟国としては、このような“現実”を踏まえたうえで、中国への対処を考える必要があります。

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尖閣諸島問題で日本と対立している台湾政府

ところで、ここまでの書きぶりだと、台湾を“味方”のように描いているように思われるかもしれませんが、実際にはどうでしょうか?

台湾は、基本的には親日国で、日本が災害に見舞われた際にもいの一番に寄り添うコメントを出してくれますし、貿易、経済、インフラ部門では日本企業を積極的に招き入れ、世界に誇る半導体事業では、台湾と日本が協力関係にあるなど、ポジティブな点ばかりが目立ちます。

先日の日米首脳会談の内容を受け、さらに台湾の対日政策を受けてだと思いますが、自民党の外交部会は台湾へのコミットメント強化を高めることを進言しています。つまり、アメリカとの外交的な合意に基づき、日本は台湾へのコミットメントを高めるという方針転換をしたというように解釈が可能になります。

しかし、注意したいのが、台湾政府も尖閣諸島問題においては、日本と対立しており、決して主張を譲る気はないという現実です。

尖閣諸島問題といえば、連日の中国の漁船が大挙して海域に押し寄せたり、去年、権限と能力が高められた海警の威嚇というように「中国」との対立ばかりがクローズアップされますが、台湾もかなりの強さで、尖閣諸島の領有権を歴史的に主張してきていることを忘れてはなりません。

この尖閣諸島問題を日中台湾というトライアングルで見た場合、日本にとっては大きく2つの危機があります。

一つは、よく言われる領有権と、それに基づく領海・領空、そして排他的経済水域(EEZ)の範囲という問題です。尖閣諸島の国有化に踏み切ったのは、そのような理由があります。

しかし、もう一つの“危機”は、あまり論争になりませんが、重大であると考えます。

それは、もし台湾が尖閣諸島の領有を主張し、日中に対して譲らない姿勢を鮮明にする場合、台湾を攻撃したい中国にとっては、尖閣諸島は格好の攻撃対象になるということです。

なぜならば、中国の主張を見ると、尖閣諸島は中国の領土であるわけで、その中国の領土の領有権を台湾が主張するということは、中国の権益への挑戦と受け取るという、若干、言いがかり的な道具に使われかねません。

まるで妄想のような内容に思われるかもしれませんが、実はこのシナリオ、中国ではしっかりと検討されているようです。「押すべきスイッチは、尖閣諸島を材料にして、台湾にスイッチを押させることだ」と述べる北京政府の高官もいるくらいですから。

もし、そのような激しいシナリオが実行に移された場合、日本はどう対処するべきか、真剣に検討はなされているでしょうか?

「日米安保条約第5条に基づいて、尖閣諸島周辺もその適用範囲であるから、安心」と高を括っていることはないでしょうか?

「日本の固有の領土」という主張には100%賛成ですし、歴史的な資料でも証明済みですが、もし日本を挟まず、中台間の抗争の材料に尖閣諸島が使われたら、日本としてはなかなかコミットしづらい(そして恐らくアメリカにとっても)状況かと考えます。

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日本が超えてしまったデリケートなライン

いろいろとデリケートで、一筋縄ではいかぬ状況に置かれていると思われますが、日本としては、バイデン政権に乗せられる形で、台湾へのコミットメントを明言してしまった時点で、確実に米中間の戦いに巻き込まれていることを理解して、しっかりと対処方針を固めておく必要があります。

“有事”にもいろいろなケースが考えられますので、できるだけ多くのシナリオを用意し、それぞれに対する詳細な対応戦略を持ち、実際に発動できる状況を早急に完成させておく必要があります。

日本はすでに「曖昧な態度」が許されたデリケートなラインは超えてしまいました。そう遠くない将来、米中から「で、どちらにつくことにしたんだい?」と踏み絵を用意されることになると思われます。もうすでにアメリカサイドを選んだように理解していますが、そうならば、その方針と覚悟に沿った対応策を具体的に用意しないと大変なことになるでしょう。

台湾カードが手札に加わってしまった日本。果たしてそれを上手に使う術と覚悟は持っているでしょうか?

さて、皆さんはどう思われますか?

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image by: 防衛省 海上自衛隊 − Home | Facebook

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