中国が力を背景に変更を試みるのは、領土領海だけにとどまらないようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、世界銀行による「ビジネス環境ランキング」の2018年度版に関して、中国が絡んだ不正操作が行われていた可能性を報じる記事を紹介。さらに黄さんは中国がこれまで行ってきた欺瞞に満ちた所業を挙げ、中国という国を相手にする際に注意すべき点を記しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年10月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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中国と不正は切っても切れない関係にある

● 中国の評価めぐるIMF専務理事らの疑惑 波紋広がる

やはりというべきか、IMFのトップであるゲオルギエワ専務理事が、世界銀行の幹部時代に、中国の意向を受けて、ビジネス環境を評価する国別ランキングを操作したという問題が浮上しています。

これは、2018年版の各国のビジネス環境ランキングを作成する際に、当時の世界銀行のキム総裁やゲオルギエワCEOが、中国の政府高官から順位が低いと何度もクレームを受けていたことで、しかも中国は世界銀行の出資金の有力な拠出国であったことから、本来の85位から78位に不正に引き上げられたという問題です。

このランキングは、海外からの投資を呼び込むために、各国が重視しているものです。データによれば、中国は本来であれば前年よりも順位を下げるはずでしたが、ゲオルギエワ氏は中国の要請に従って、調査の担当者たちを叱責し、中国の数値を良くするように指示したというのです。

この不正操作のニュースは、9月16日に、世界銀行が発表したものですが、次第に詳細がわかってきたわけです。10月13日には、ゲオルギエワ氏の記者会見が予定されており、この件に関して発言するかどうかが注目されています。

● 世界銀行 中国に配慮 国別ランキングを不正操作 調査結果公表

かつて、2015年9月、当時の国連事務総長だった潘基文氏は、日本政府が懸念を伝えたにもかかわらず、北京で行われた「抗日戦勝70周年記念」の式典と軍事パレードに参加し、さらに「国連と国連事務総長は中立ではなく、公平・不偏であるである」と意味不明なことを言っていました。

● 潘基文国連事務総長の「国連は中立ではない」発言は妥当なのか

この式典には、当時ユネスコ事務局長だったイリナ・ボコヴァ氏も出席、しかも同年には、ウソにまみれた「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産への登録を認めるなど、完全に中国寄りの姿勢を貫いていました。

トランプ大統領は、WHOやWTOなど、中国が国際機関を支配していることを批判していましたが、今回の世界銀行の問題は、そのことを改めて浮き彫りにしました。

新型コロナのパンデミックで、WHOのテドロス事務局長が中国をあからさまに擁護していたことは、記憶に新しいところです。

テドロス氏は、WHOの事務局長選挙で、中国の後押しによってアフリカ票をまとめてもらったことで勝利されたとされています。そのため、中国には頭が上がらないと見られているのです。

● WHOだけじゃない 米中対立で揺れる国際機関

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このような中国を相手にするとき、フェアさなどを期待すべきではないでしょう。中国がWTOに加盟したときも、市場開放や情報の透明性を約束したものの、まったく守られていません。いわんや、中国はTPPへの加入を申請しているが、どう考えても不正を働くことは明らかです。

中華の人々は、恨みつらみを文化のコアにしているため、人間不信が避けられません。それは大中華のみならず、小中華も同じです。よく知られているように、小中華の韓国では自分たちが選んだ大統領すら、退任後には逮捕や失脚に追い込むのが常となっています。

私が中学1年生のころに、中国での国共内戦がほぼ終結し、中華人民共和国が成立しました。そして大陸から多くの中国人が台湾に襲来しましたが、これにより疫病の流行や飢饉、2.28事件による台湾人の大虐殺などが発生、中国人に対する心理的な恐怖が植え付けられました。とくに2.28事件は中国人の不正に対する台湾人の怒りが原因となったものでした。

田中角栄の訪中の際、中国人が大量に日本にやってくるという流言飛語だけで、日本にいた台湾人が海外に脱出するということがありました。中国人は中華思想の自己中心にして、優越感が強く、きわめてご都合主義であり、中国人をよく知る台湾人からすれば、不正をすることは当たり前なのです。

そのことに、ようやく世界も気づき始めたということなのでしょう。

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