ロシアの軍事侵攻から5月24日で3カ月となるも、未だ先行きが見通せない状況が続くウクライナ紛争。18日にはフィンランドとその隣国スウェーデンがNATOへの加盟申請を行なうなど情勢は目まぐるしく変化していますが、今後この戦争はどのような展開を辿り、そして国際社会はいかなる動きを見せるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、ウクライナ紛争はまだまだ長期化すると予測。その上で、国際協調の時代はもう戻ってこないとの悲観的な見解を示しています。

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ウクライナ戦争―止められない世界の分断の波

「要衝マリウポリが陥落した」
「アザフスターリ製鉄所に留まっていたアゾフ連隊が、ついに“投降した”」
「いや、任務を終了して退避した」

ウクライナおよび欧米側が伝えるニュースと、ロシア側が伝えるニュースでは、対象は同じでも、伝え方が違えばこれほど受ける感触が違うのかと思わされるエピソードです。

誤解を招く言い方になるかもしれませんが、アゾフ連隊が“投降”したのか、“退避”したのかというポイントは、正直さほど気になりません。

あるのは【アゾフ連隊が製鉄所から去り、ウクライナ南東部の要衝マリウポリがロシア軍によって“完全”掌握された】という事実だけです。

もちろんこれで終わりではなく、ロシアとウクライナ、そしてその背後にいる皆さんによる一進一退の攻防が継続されるのだと思いますが、今週、ついにマリウポリが墜ちたのは、一つ大きな区切りだと考えます。

ロシアとしては、親ロシア派が掌握しているウクライナ東部のドンバス地方からマリウポリを通って、クリミア半島に陸続きでアクセスできる回廊が、一応できたことと、ウクライナがもつ港をことごとく押さえたことは、今後、ウクライナとその背後にいる皆さんの出方に影響を与えることになるでしょう。もちろん、ロシアの出方も。

このまま一気呵成にロシアがウクライナ全土を掌握できるかというと、そうは問屋が卸さないことは明らかですが、ウクライナとNATOによる対ロシア抗戦が激化することで、一層、戦争の長期化が見込まれてしまいます。

泥沼化するが、あくまでも軍同士のにらみ合いと交戦に留まるのか?それとも、まだまだ一般市民を巻き込み、さらなる悲劇の渦を拡げ続け、そしていずれ戦火が周辺に、まるで野火のように広がっていき、収拾のつかない事態がまっているのか?

その答えは分かりませんが、“拡大”を懸念させる事態が今週起きています。

それはこれまで中立の立場を取り続けてきたフィンランドとスウェーデンの同時NATO加盟申請です。

5月18日に両国首脳が揃って申請を行い、19日には日本出発前のバイデン大統領を訪問するためにワシントンDC入りし、今後の対応について協議しています。

ロシアに第2次世界大戦時に領土を奪われ、終戦前に奪還したフィンランドは、終戦後、たまたまナチスドイツに与していたことで罰せられ、結局、ロシアに国土の一部を取られることになりました。その経験は1,300キロにわたる国境線をロシアと共有する国に、生存のため、欧米にもロシアにも与しない、中立の立場を保ってきました。

「いつまたロシアに…」

その思いはフィンランドに核シェルターを作らせ、防衛のための軍を強化し、欧州でも有数の軍事力を備えるに至りました。

スウェーデンについては、中立でありつつも、サーブ社を通じて自国で戦闘機を建造することが出来、かつ最先端兵器を有する非常に強い軍隊をもっていることから、ロシアも容易には攻略できない状況にあります。

これまでロシアと欧米のバッファーとして、戦いを防ぐための砦の役割を果たしてきた両国が、安保政策を根本から変更し、NATO加盟申請を決行するにいたったのは、今後の安全保障および地政学的な意味合いを大きく変えることになります。

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ただ、この2か国のNATO加盟は容易には進みそうにありません。

その前に大きく立ちふさがったのが、あのエルドアン大統領率いるトルコです。

トルコの言い分は「両国がクルド人を匿っていることと、対トルコ制裁を加えている国であることを受けて到底支持できない」ということですが、これはNATOの“全会一致”の原則を逆手に取った戦略と思われます。

対トルコ制裁の撤回とクルド人の引き渡しという、両国にとって許容できない条件を突き付けているのですが、この裏には、ロシア・プーチン大統領に恩を売ろうとしている姿と、戦争初期に調停役を買って出た特別な立ち位置の確保という狙いが透けて見えます。

それに加えてトルコ政府は興味深い指摘を行っています。

それは「ウクライナからの加盟申請は門前払いともいえる冷酷な対応を取ったのに、どうしてフィンランドとスウェーデンには、まさにファーストトラックともいえる手法で、加盟に向けたプロセスを始めるのか?ダブルスタンダードではないのか?」という指摘です。

NATOと、NATOという笠をかぶった欧米の加盟国のダブルスタンダードの適用は、旧ユーゴスラビア紛争時のセルビア共和国への空爆に対する正当化以降、正直嫌気がさしていますが、今回のように対応に差をつけるやり方には、ちょっと違和感を禁じえません。

「人道上の理由」を盾に空爆に踏み切った旧ユーゴスラビアのケースを正当化するのであれば、どうして今回のウクライナへのロシアによる侵攻に対しても“同じ理由”で直接的な介入を行ってこなかったのか?

そしてどうしてウクライナからのNATO加入申請は、門前払いされたのか?

こういった違和感や疑問に答えが見つかるかどうかは分からないが、冷戦終結後にNATOやアメリカによって行われた様々な“介入”の例を見てみてふとよぎる疑問は、ロシアとウクライナの間で進行している戦いが“終わる”頃、ウクライナに対する各国の関心度合いはどうなっているのか、というものです。

同時多発テロ事件以降のアフガニスタンでの20年、そのあと行われたイラク侵攻とサダムフセインの処刑から18年、民主化の鑑とはやし立て、寄って集って利権を掴んだ末に、ポイ捨てされたミャンマー(注:欧米諸国による軍事侵攻ではないが)…。

結果は惨憺たるものであったと思います。

今回のウクライナ戦争では、ロシアによる侵攻を受けて、欧米、NATOは一致団結して、ウクライナ軍に対してロシア軍と戦うための“助け”をし、人道支援と銘打って、ウクライナから逃れてくる人々や、ウクライナ国内に残らざるを得ない方たちを支援していますが、長期化する戦争の後、勝敗が決した途端、各国は実質的に一気に手を退くことになるだろうと思われます。

NATO軍が派遣されて治安維持を行ったり、国連をはじめとする人道支援団体がウクライナ入りして戦後復興を行ったりするでしょうが、その際、それらの戦後復興はin whose ways(誰の利害および手法によるもの)で実施されるのでしょうか?

そして、国際社会、特にウクライナを支援してきた欧米諸国および日本は、本当にウクライナが自走できるまで支援を注ぎ込み、並走することができるのでしょうか?

恐らく誰もしないでしょう。

そのうち「私たちはプーチン大統領とロシアによる蛮行からウクライナを守るために集っただけで、国づくりまで手伝うとは言っていない」といった声が聞こえるようになるかもしれません。

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唯一、これまでのケースとの違いは、NATOおよびアメリカは、“独裁政権に苦しめられる哀れな市民”を救うために介入したと主張してきたことに対し、強大な隣国に侵攻された哀れな国民を救い、ウクライナの政府のすげ替えではないことでしょうか。

恐らく唯一類似しているのは、サダムフセインのイラクが隣国クウェートに侵攻した際に、挙ってイラク軍を叩きに行き、イラクに思い制裁を課した“あの”ケースぐらいでしょう。

「困ったときはお互い様」という精神から、戦時下にあり、悲劇的な状況にいる一般市民を助けるということは100%サポートします。

現在、戦時下という状況の下、大量の武器が供与されていますが、実際、ほとんどはどこに流れているか追跡できないことをご存じでしょうか?そしてこれまでアメリカなどが、自国の外交安全保障政策の理由でばらまいてきた武器弾薬が今、欧米に対して牙をむいている状況をどこまで意識しているでしょうか?

ウクライナ情勢が“落ち着いたとき”、これらがもしかしたら火を噴く可能性は否定できません。そしてその結果、国際的な非難の矛先が、今度はウクライナに向くことになりかねません。

これまでのところ、日本からはもろもろの制約のおかげで、重火器や武器弾薬の供与は行っていませんので、自ら提供したものが自らに対して火を噴くことはないですが、これまでの国際紛争時と異なり、はっきりとG7(欧米)と足並みを揃え、ロシアへの制裁を強化し、挙って支援額を積み増している日本政府を待つ状況は予測できません(ウクライナ外務省からのThank you noteに日本の名前が当初なかったことで、大騒ぎになるような状況ですから、恩を仇で返されたと意識するような事態になったらどうなるでしょうか?)。

ここであえて逆サイドも見てみましょう。

仮にNATOおよび欧米諸国が予測するように、「ロシアが惨めなまでに敗北することになる」としたら、どのような情勢が待つでしょうか?

プーチン大統領の退陣は必至として、国際社会はプーチン大統領がいなくなったロシアに「喧嘩両成敗」とでも宣言して、戦後復興に、対ウクライナと同じ熱量で、乗り出してくるでしょうか?

私自身も含め、それは非常に疑わしいのではないかと思います。

何らかの形で、ウクライナ戦争が決着し、国際社会の目が“その後”に向かうとき、私たちの目は、関心は、自らの日常を襲っている様々な問題に一気に注がれることになります。

コロナのパンデミックで混乱した国際経済と国内の雇用。100%までは戻らないと言われる観光産業。ポスト・コロナが語り始められた矢先、勃発したウクライナ戦争(ウクライナへのロシアによる侵攻)と、欧米諸国主導で発動・強化される対ロ金融・経済制裁の副作用として起こる調達不安と物価上昇。国際的なサプライチェーンが麻痺してしまい、なかなか適応できない各国。ドラギ首相(イタリア)が国民に問うたように「平和かこの夏のエアコンか」という究極の選択への“本当の答え”。

これらの問いや問題への疑問と違和感が、戦争が決着した途端、現実のものとして私たち一人一人に突き付けられた時、どのような反応を私たちは示すのでしょうか?

ウクライナ戦争はまだまだ長期化すると思われますが、それでもいつか、何らかの形で終わりを迎えることになります。

その時、私たちが住む世界はどうなっているのでしょうか?その時、日々、メディアを賑わせてきたウクライナ情勢に対して、私たちはどれだけの熱量を注ぎ込み、支援を提供するのでしょうか?そして、その時、日本が位置する北東アジア情勢はどうなっているのでしょうか?今回の戦争で“敗者”となった側は、今後どのような立ち位置を得るのでしょうか?

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世間が使用される武器の話や、戦況に関心を示し、激論を交わす今、私の関心は

「いかに停戦に導き、どのように調停するか」
「どのような条件を調停において提示するか」

そして

「どのような未来を一緒に描くことが出来るか」

に向き始めました。

ウクライナ戦争の裏で、各国をめぐる状況は刻一刻と変化しています。それと並行して、世界がどちら方向に向くのかわからない中、隣国中国は不気味な沈黙を保っています。戦争当事者であり、思いのほか、苦戦していると伝えられているロシアは、それでもまだ北方領土周辺でのプレゼンスを示し圧力をかけてきています。北朝鮮は、国際社会からの“無関心”の裏で、着々とICBMの能力向上に努め、停止していたはずの核開発を再開しています。

そして唯一の同盟国として、核の傘の下、米軍に自国の防衛を託す日本に対し、有事の際、アメリカはどこまで本気で日本を、約束通りに守ってくれるでしょうか?

このような不確定な問いを投げかけている間にも、NATOサイドにいるグループとロシア側のグループとの間のギャップは大きくなり、世界を二分しそうな様相です。

そしてそこに3つ目の極を作ろうと模索し、比較的安価ながら高性能な武器を提供してしっかり儲け、仲介の任を買って出て外交的な影響力も高めようとしているのがトルコという図式が明らかになってきています。

まだ国際情勢には多くの不確定要素があり、なかなか明確な予測は困難なのですが、恐らくもう国際協調の時代は戻ってこないのではないかと考えています。

皆さんはどうお考えになりますか?

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image by: Ruslan Lytvyn / Shutterstock.com

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