就任後、初めてのアジア訪問を終え24日夜、横田基地から帰途についたアメリカのバイデン大統領。一定の成果を強調しましたが、バイデン大統領の頭を悩ますのは中国や北朝鮮だけではないようです。対中国戦略に於いて非常に重要な「ASEAN」とアメリカのまずい関係を日韓との関係や、話題のIPEFの問題も絡めて解説していきます。

バイデン大統領とアジア

アメリカバイデン大統領が20日から韓国を訪問後、22日来日し23日に日米首脳会談、そして24日にはクワッドの首脳会議が開かれました。

韓国では真っ先にサムソンを訪問しましたが、今韓国は半導体のシェアが世界トップで23%という環境下、まずは経済安全保障上極めて重要な半導体の中国に左右されないサプライチェーン確保という意味でのアピール、そして勿論安全保障の強化ですね。

対北朝鮮での連携と言いつつ実際は対中国を意識した軍事同盟緊密化だと思います。

日本では強固な日米同盟のアピール、後で述べますがインド太平洋経済枠組み(IPEF)の正式な発足表明、そしてなんといってもクワッド開催、ここにはインドモディ首相も来ました。

こういったことを通じてのアジアに於ける影響力のアピールには絶好の場所と言えます。

ウクライナ危機を経験してアメリカが実感しているのは、今、アメリカ主導で国際世論を形成する際に現実的に味方として計算できるのはアジアでは日韓のみ、という現実です。

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苦戦する対ASEAN

その中で、アジアでウクライナ紛争のような危機を起こさない為には、如何に日韓との強固な関係を利用しつつ、他の国との協調体制を構築していくか、という動きがキーになってきます。

そして、紹介して来たサウジやインド同様、中国包囲網にはどうしても必要ながら中々取り込めない国々が、ASEANの10か国ということになります。

この日韓歴訪前の5月12〜13日に、バイデン政権はASEAN諸国のトップをアメリカに招待して特別首脳会議を開催しましたが、ここにはミャンマー除く9か国の首相、国王クラスが集まりました。

そこで、「包括的戦略パートナーシップ」にアメリカとの関係を格上げするという共同声明を発表し、海洋問題やクリーンエネルギーのインフラ支援に対し1億5千万ドルの支援を発表しました。

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しかし、これでどれだけASEANを重要視していることのアピールが出来たのか現段階では不透明です。

アメリカから見るASEAN、2つの問題点

ASEANはアメリカからみると大きく分けて2つの問題があります。

ひとつは、民主主義のイデオロギーで見る場合、実は専制主義的な国が多いということです。

ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム、そしてフィリピンも先日大統領選挙ありましたが、マルコスジュニアが圧勝したということで、専制時代への逆戻りが懸念されています。

インド(のヒンズー教信仰文化)もそうですが、あまりにも民主主義、人道主義的な思想を押し付けるとアメリカから離れていくことになりかねません。

もうひとつは、中国との経済的な結びつきが極めて強い地域だと言うことです。

南シナ海での領有権問題では中国が軍事基地を建設して実効支配を今この瞬間も進めており、大きな軍事的摩擦が存在しながら、一方で各国共に、中国への経済的な依存度は計り知れず、ASEANでビジネスをした方よくお分かりと思いますが、ビジネスで出会う企業や経営者の殆どは中国系、つまり華僑の方々です。

従って、余程の経済的なメリットが無い限り、米中摩擦の中でアメリカに賛同する態度を見せる国は少ないのが現状となります。

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ASEAN諸国がアメリカに求めるコト

そんな中で、バイデン政権肝いりのIPEFですが、ASEAN特別サミットを開いて、今回東京で正式発足を表明して、日韓の力も利用しつつ、ASEAN諸国の参加を募る思惑ですが、この枠組みの詳細はあちこちで報道されているので割愛します。

が、彼らがアメリカに求めているものは本質論は2つだけ、アメリカ市場の開放と、南シナ海での強力な軍事支援です。

このどちらかに於いて何某かのメリットのある枠組みを作らない限り、ASEANの国々に本当の意味で、アメリカを選択させることは難しいと言わざるを得ません。

お分かりの方はいらっしゃると思いますが、今のアメリカの民主党支持者はこの2つを2つとも嫌がっており、アメリカ議会が許す方向には全くありません。

したがって両者の意向は全く逆方向を向いているという現状に残念ながらあります。

その為に、初期段階はかなり緩い、拘束力の無いものですので、政治的に参加はしやすいですが、これがどれだけインド太平洋、特にASEAN諸国とアメリカとの連携を強化するかどうかは極めて不透明と言わざるを得ません。

一過性のアドバルーンにならないことを祈りたいと思います。

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出典:メルマガ【今アメリカで起こっている話題を紹介】欧米ビジネス政治経済研究所

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