7月31日にアジア歴訪のため米国を発ち、8月2日夜、台湾を電撃的に訪問したペロシ下院議長。当然のごとく中国政府は猛反発し大規模な軍事演習を行いましたが、なぜアメリカは中国を逆なでするかのような外交カードを切ったのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、バイデン政権がペロシ氏の訪台を敢行した理由を考察。さらに今こそが、北東アジアで混乱が起きた際の備えについて、すべての日本国民が真剣に考えるべきタイミングにあるとの見解を記しています。

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再びきな臭くなってきた米中対立と国際情勢

「アメリカからウクライナに供与されたハイマースなどの高性能兵器によって、ウクライナは失地回復を進めている」

「ウクライナはロシア軍を東部および南部から押し戻している」

「実はアメリカは、2月24日のロシアによるウクライナ侵攻前から、ウクライナに肩入れしていた」

いろいろな戦況に対しての話題が主に英国のMI6経由でもたらされ、日本でもその様子が報道されていますが、以前ほどの関心を得ていないのは明らかです。

それには現在、第7波として猛威を振るうコロナウイルスの感染再拡大が国内の最大の関心事になっているからという背景もありますが、間違いなくウクライナの戦況に一喜一憂する雰囲気は消え去ったと思われます。

しかし、世界はそれで安定に向かうかというと、そうは問屋が卸さないようです。

どうしても私たちはリスクを追求する性質を持つからなのか、それとも次から次へと危機的な状況が押し寄せてくるからなのかは判断が難しいところですが、アメリカ連邦議会下院議長で、大統領継承順位第2位に位置するナンシー・ペロシ氏がアジア歴訪に出て、ついに8月2日夜に台湾に降り立ちました。

「ペロシ議長がその歴訪中に台湾を訪問するのではないか?」

そのような噂が出てきてすぐに、中国政府は激しく威嚇しましたが、そのような威嚇はもろともせず、ペロシ氏一行を乗せた専用機(米軍機)は、万が一のケースを想定して、中国が軍事拠点などを築いて実効支配する南シナ海を迂回する形で飛行し、台湾に降り立ちました。

下院議長のようにハイランクなアメリカの政治家が台湾を訪問するのは、ニュート・ギングリッチ元下院議長以来25年ぶりだそうですが、中国からの苛烈な反発が起こり、アジアをめぐる安全保障環境に多大な影響を与えることが分かっていながら、どうして今、アメリカはこのカードを切ったのでしょうか?

ナンシー・ペロシ議長の政治家としてのレガシーづくりという噂もありますが、本当にそうでしょうか?

それも久々に米中首脳が電話会談し、習近平国家主席からバイデン大統領に対して再三、台湾やアジアをめぐる状況をあまり緊張させるようなことはしないよう依頼された矢先に(そして習近平国家主席は、共産党幹部や長老に対して、米国との緊張緩和を得点としてアピールしようと画策していた時に)。

私もペロシ氏の訪台の可能性を耳にした際には、中国に対するある種の威嚇ぐらいに感じ、実際には国内外からのプレッシャーもあり、最終的に訪台は見送るとみていたのですが、その予想は見事に外れました。

そして仮に訪台しても、台湾に着陸して挨拶をする程度で、給油などを済ませたらすぐに韓国や日本などに向けて飛びたつぐらいのシンボリックな行動に過ぎないのかな、と思っていたのですが、しっかり1泊2日の日程で、蔡英文総統との会談まで行うという、他の訪問国と同等の扱いを意味する“本格的な訪台”という姿勢を取りました。

こうして国内外に向けて、ナンシー・ペロシ氏に見事にメンツをつぶされた格好になる習近平国家主席ですが、今後、どのような反応を見せるのでしょうか?

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現在のところ、主だった反応としては

【台湾との一部製品の輸出入の暫定停止】
【台湾外交部関連団体への支援・関与の禁止措置】
【8月4日から7日に実施される台湾海域・空域を含む本格的な軍事演習】

が挙げられますが、3つ目の軍事演習の内容がどの程度のものであるのかはとても注目しなくてはなりません。

今回の注目点は

【実弾を用いた本格的な全軍の演習であること】
【台湾の海上・空域の閉鎖を模した訓練であること】
【初めて台湾の東側の海域・空域に中国人民軍が配置されることで、台湾がぐるりと囲まれる形になること】
【中国政府発表の今回の演習範囲が一部日本の排他的経済水域(EEZ)に重なること】(中国は日中間のEEZの取り決めはまだ合意されていないと主張しています)
【米軍の原子力空母ロナルド・レーガンが近海に展開されて、米軍側もかなり警戒しているらしいこと】

などがあるでしょう。

7月28日に米中関係は首脳間での電話会談を通じて改善の雰囲気が演出されていましたが、そのポジティブな影響はすでに今回のペロシ議長の訪台で吹っ飛んだと思われます。

一応、ホワイトハウスとしては【あくまでもペロシ議長の判断の下、行われた台湾訪問であること】、そして【誰しも自由に台湾を訪問する権利があること】に触れつつも、やっと開きかけた中国との対話のチャンネルを閉ざすことがないように苦慮しているように見えますが、どちらかというと、ペロシ議長の行動と少し距離を置くスタンスを取っておくことで、有事の際の責任逃れの戦略も見えてきます。

米中共に現時点で軍事的な直接対決は賢明ではありませんので、恐らく戦争に至るようなことにはならないと考えますが、実弾を用いた演習であることと(実際に台湾海域にミサイルを撃ち込んで見せました)、台湾の軍の反応内容によっては、偶発的な衝突が望まない軍事的な衝突を生み出す可能性は否めないと思われます。

そして、日本にとってはこの海域は近海と呼べるエリアで、かつ日米安保条約に基づく日米協力のレベルを示すものにもなりますので、自衛隊による軍事的な行動までは必要ないにしても、即応態勢に入った部隊の展開を含むそれなりに厳格な対応が必要となるでしょう。

ちょうどこのメルマガが皆さんのもとに届くころには実施されている中国による軍事演習の内容を注意深く見守りたいと思います。

日本の近海での出来事、そして台湾をめぐる有事には、菅政権でコミットメントレベルを高めたことを受け、確実に日本が巻き込まれることになるため、メディアもSNSも台湾ネタ・ペロシ議長の訪台ネタでもちきりですが、これで実際にウクライナ情勢から国際社会の関心が薄れたかと言えば、話は別です。

今回、ペロシ議長の訪台を受け、中国政府の猛抗議は予想可能でしたが、多数のチャンネルを通じてロシア政府が猛烈にアメリカ政府を非難したのは、表現の選択に迷いますが、とても興味深いとみています。

ロシア政府は【アメリカ政府は地政学的なバランスにおいて、すでにここにアメリカの居場所がないことを悟るべき】と中国政府のコメントに合わせた非難をしつつ、【民主主義という名の下、どこででも我が物顔で行動し、好き放題にできるという妄想を捨てるべき】とまで表現したのは多くの疑問を呼びました。

これはウクライナをめぐる情勢で、中国政府がロシア政府の立場を、苦慮しつつもサポートし、守っていることへの返礼という見方もできますが、アメリカが最近になってウクライナに本格的にハイマースなどの射程の長い兵器を供与していることに対するフラストレーションも込められているものと思われます。

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そしてその背後にある思惑は、ウクライナに集中しているように思われるアメリカの注意をアジアにも向けさせ、かつ中国を側方支援するという狙いも透けて見えます。

その証拠に、これはあまり報じられていないのですが、シベリアや北朝鮮近辺に配備されている(注:ウクライナ戦線には投入されておらず、北東アジアにおけるロシアの地位の確保に尽力している)部隊と戦力を一部、東シナ海近辺におけるアメリカ軍の動きへの牽制として使えるように、即応態勢を取っており、日本海経由か太平洋側を回るのかは私には分かりませんが、米軍の動き次第では、台湾海域まで廻ってくる可能性を秘めています。

仮にそのような事態が水面下ででも進んでくると、そのど真ん中に位置するともいえる日本は、のほほんとはしていられないでしょう。もちろん、それが報じられればですが(個人的にはお盆を穏やかに過ごせるといいなと願っています)。

今回のペロシ議長の訪台をトリガーとした米中対立のエスカレーションの影響は、間接的にではありますが、ウクライナ情勢をめぐる世界の分断の影響を受けていると思われますし、またその逆も同じかと思います。実際に中ロの側に立って、ベネズエラ・キューバ・ボリビアがアメリカを非難していますし、最近、僅かな増産に合意したOPECプラスの各国も、今回のペロシ議長の訪台に対して、非難はしないものの支持もしないという態度を取っています。

アメリカとしては、NATOという軍事同盟の枠組みを通じて、“その一員”としてウクライナ問題に対処しようと考え、欧州各国を巻き込んだはずが、原油・天然ガスという資源を用いたロシアからの揺さぶりに見事に結束を崩され、欧州側の反ロシアの機運が揺らぎ、軍事的な支援が滞る・遅延する中、アメリカによる対ウクライナ支援が突出することになっています。

これまでのところ、議会上下院の支持は得られているようですが、一般市民、つまり有権者たちの関心は大きく薄らぎ、かつメディアでさえも、疑問符をつけるようになってきています。

その要因の一つが、まさかここにきて再度トランプ前大統領の話になるとは思ってもいませんでしたが、選挙中に何度となくバイデン陣営を責め立てたバイデンファミリーの“行き過ぎたウクライナへのコミットメント”の存在が再度クローズアップされ始めています。

ハイマースの供与などで、ウクライナが善戦していることを強調することで、批判の目をかわそうとしているようにも見えますが、あまり国内的に効果が期待できないように見えてきたかと思うと、今度はペロシ議長の訪台を新たなカート、そして米国連邦議会の超党派でのサポートという図式を作って、批判の目をさらに逸らそうとしているようにも思えます。

一応、先述の通り、ホワイトハウスはペロシ議長の訪台とは少し距離を置いていますが、秋に中間選挙を控え、このところ、民主党の不利が至る所で囁かれる中、ホワイトハウスと、下院議長のポストを守りたいペロシ氏の利害が一致し、concerted actionとして、アジア歴訪の一部に訪台が加えられたとも見ることが出来ます。

特に、アメリカ国内で中国への警戒度が高まり、同時に国民の支持も得ていることで、【中国が激怒してアメリカを責め立てる姿】を通じて、国内の連帯を高めようという意図もあるように思えます。

しかし、先ほども申し上げたように、当事者が米中(そして台湾)のみである限りは、今回の第4次台湾危機とも呼ばれる軍事的な緊張の高まりが、戦争に発展することはないと思われます。

その理由は、米国のバイデン大統領が秋に中間選挙を控えるという国内政治の都合があるように、中国の習近平国家主席も、自らの“異例ともいえる”3期目の可否がかかる5年に一度の共産党大会を控えて、共産党内の反習近平勢力を押さえ込んでおく必要があります。

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中国にとっての核心的利益ナンバーワンに挙げられる“台湾の祖国(中国)への統一”への挑戦ともとれるペロシ氏の訪台を見過ごすという弱腰は絶対的に避けなくてはなりません。しかし、大事な政治日程を控える中、アメリカと不可避的に敵対して、戦争前夜というような緊張関係の増大という事態も避けなくてはなりません。

前回の1996年の第3回台湾海峡危機の際とは違い、中国の軍事力は質・量ともにかなり向上しているため、前回のようにアメリカの比較的本気度の高い介入にたじろいで台湾への圧力を弱めるという事態にはならないですが、まだアメリカとの軍事力の差は歴然であることも自覚しており、習近平氏も、中国共産党の幹部も、アメリカと交戦するような事態も避けたいと考えているからです。

しかし、懸念は、一応共産党の支配下にあるとはいえ、それに反発もあり、鼻息も荒い中国人民軍が、突発的に軍事行動を取らないように押さえ込めるかどうかというポイントです。

ウクライナ侵攻においてロシアが思いのほか苦戦したのは、開戦当初からアメリカの支援が入っており、過去14年にわたってしっかりとしたシステムが形成されていたからという分析もありますが、それは台湾の軍についても同じことが言え、特にトランプ政権時から台湾への武器供与および軍事的な作戦支援が提供されていることで、中国は計画通りに台湾を軍事的に支配するためには、かなりの犠牲を強いられることになりかねないとの分析が中国人民解放軍の内部で行われていることも、中国の動きを制している一因ではないかと考えられます。

国際政治ではよく見られることですが、あくまでも“現状維持”が最善の策という見込みが、米中双方からなされているのではないかと、私は見ています。

バイデン大統領と民主党にとって、習近平国家主席と中国共産党にとって、それぞれの権力基盤を守るためには、ある程度の緊張が形成されていることは望ましく、対立構造はキープしつつ、すでに落としどころは見つけつつあるというのが実情だと思います。

この“おとしどころ”ですが、ウクライナでの戦争と戦後処理に対して、実はすでにアメリカとロシアの間である程度のすり合わせが行われていると思われます。

もちろん(?)直接的な悲劇の舞台になっているウクライナは蚊帳の外ですが。

その内容に深入りすると、またどろどろしたお話になるので、今回は避けておこうと思いますが、その手打ちのエリアの一つが、両国における核戦力の内容です。

ちょうど8月1日から始まったNPT再検討会議に、日本からは岸田総理が出席し、演説を行いました。広島アクションプランの提示、若者世代が広島・長崎を訪れ、核兵器(原子力爆弾)の悲惨さを追体験するための基金の設立、そして来年のサミットに向けて核なき世界を目指すためのプラットフォームづくりへの決意などが述べられました。核兵器禁止条約への言及がなかったことに失望を表明する方もおられますが、個人的にはとてもよい演説を行われたと思います(そして英語で演説されたことは高く評価できます)。

その同じ会議でアメリカはブリンケン国務長官が一応外交的なスタンスに則って、ロシアが核兵器使用の可能性を盾にウクライナでの戦争を行っていることを非難しつつも、NPT体制の維持・継続が、核不拡散のためには不可欠であり、NPTの精神に則った国際取り組みにコミットすると発言しました。

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ロシアは、8月1日にプーチン大統領が書簡で「核戦争に勝者はおらず、そのような戦争を決して起こすべきではないとし、国際社会のために『平等で不可分な安全保障』を支持する」と述べ、ロシアがまだ主役級の役割を果たしているNPTの場を借りて、ロシアが責任ある核保有国であるというイメージをアピールし、「ウクライナ戦線での核兵器使用は、非常時を除き、選択肢にない」というようなスタンスを示したものと理解できます。

これだけであれば、「それで何なのだ?」と疑問を抱かれるかもしれませんが、これは「核兵器の世界2大保有国として、核兵力の均衡は安定をもたらす」という従来の抑止論を踏襲するのみならず、中国などが核戦力を大幅に拡大することへの警告とも呼べるメッセージとも捉えることができ、それを直接中国やイランに伝えるかわりに、ウクライナでの戦争という媒体を使って、核兵器の2超大国としての意志表示をしたものと考えられます。

ここに国連安保理の常任理事国である5か国、つまり核保有国の間に生じている抗しがたい分裂を、何とか“核保有”という共通点を強調することで修復に向けたきっかけを作ろうとしているという見方もできます。

これは、今週、いろいろと情報交換をし、議論している人たちの間で出てきた見解ですが、私もそう感じます(ただ、私としては、広島県と共に核廃絶に向けたお仕事、核なき世界づくりの実現のために働いていますので、このトレンドは逆流させたいのですが)。

そして“ウクライナについての米ロの落としどころ”と似た形で、“台湾をめぐる米中の落としどころ”の一つの要素が、「台湾海峡をめぐる問題に核兵器使用の危険性を含めない」という内容が話し合われているという噂を耳にしています。

中国にとって台湾はずっと核心的利益の筆頭ですし、台湾を併合して中国を統一することは宿願でもありますので、そのような対象に核を用いることはないと考えますが、偶発的に、そして受動的な形で、反撃としての核使用の可能性を排除するために、それが出来てしまうアメリカとの間で、水面下の合意をしていると考えています。

もちろん、中国、ロシア、米国にとっての予測不可能な核保有国として、皆、北朝鮮の動向を非常に気にし、交互に様々な圧力をかけていますが、この表面的にアジアでの軍事的緊張が高まっている今、北朝鮮が余計なことをしないことを切に願います。余談ですが。

そのあたりの戦略がどこまでシェアされているかは知りませんが、今週のペロシ議長の訪台という“イベント”を機に、様々なところで停滞していた国際情勢の案件が一気に動き出すかもしれません。

そして、その変化の開催地がアジア太平洋であった場合、確実に日本はその渦に巻き込まれることとなりますが、その急変にきちんと対応するだけの準備は出来ているでしょうか?

ペロシ議長の訪台を受けて、中国が激しく抗議し、軍事的な圧力を高める中、しっかりとアメリカも原子力空母を送り込んで警戒に当たる姿は、同盟国の利害を守るため(そして自国の地政学的な影響力を保持するため)にアメリカは即応するという覚悟を示したとも読み取れるのは、アメリカを唯一の同盟国に位置づけ、大規模かつ高レベルの米軍基地を日本の領土内に駐留させている日本にとっては悪いニュースでは決してないと思います。

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しかし、今後現れる国際情勢、特に北東アジア地域での混乱の際に、アメリカ任せの対応にしておくだけで済むのか。それとも主導的な対応をアメリカからも迫られ、防衛のために前線に立つことになるのか。

シナリオはすでにいろいろとできているものと思いますが、状況に応じて、迅速かつ適切に発動する準備を整えておく必要があります。

それは政治の役割のみではなく、またそれは自衛隊のみの役割ではありません。私たち一人一人がどう行動するのかも、しっかりと見据えておく必要があると考えます。

果たして私たちにその準備は出来ているでしょうか?今一度、真剣に考えるタイミングだと私は考えます。

以上、国際情勢の裏側でした。

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image by: House Speaker Nancy Pelosi − Home | Facebook

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