旧ソ連の6カ国で構成され、「ロシア版NATO」とも言われる集団安全保障条約機構(CSTO)。そんな軍事同盟が今、崩壊の危機に立たされています。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、CSTO内で高まりを見せるロシア離れの動きを紹介するとともに、その流れを招いた原因を解説。さらに旧ソ連圏での影響力低下につながったプーチン大統領のウクライナ軍事侵攻を、「戦略的敗北」と切り捨てています。

プーチンの大戦略的失敗で崩壊に向かうCSTO

今日は、日テレニュース11月24日から見ていきましょう。

プーチン大統領は23日、ベラルーシやアルメニアなど旧ソ連圏6か国の軍事同盟であるCSTO(=集団安全保障条約機構)の首脳会議に出席しました。

 

この中でアルメニアのパシニャン首相は、隣国アゼルバイジャンとの衝突にCSTOが介入する役割を果たさなかったと不満を述べ、一部の合意への署名を拒否しました。

 

また、プーチン大統領がウクライナ情勢について説明したのに対して、カザフスタンのトカエフ大統領は、「和平を模索する時が来た」と苦言を呈しました。

 

トカエフ大統領はこれまでも軍事侵攻には批判的でしたが、ウクライナ侵攻によってCSTOの結束に乱れが生じているとも指摘され、プーチン大統領の求心力低下が浮き彫りとなっています。

この記事を読んで、「なるほど、そうなっているのか!」と思った人は、かなり世界情勢に精通されている方です。

要は、「ウクライナ戦争長期化で、プーチンの求心力が低下し、CSTOに亀裂が入っている」という話なのですが。解説が必要でしょう。

CSTOとは?

CSTO(=集団安全保障条約機構)は、旧ソ連諸国が1992年に作った軍事同盟です。加盟国は、ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン。

CSTOの目的は、なんでしょうか?ウィキをみてみましょう。

集団安全保障条約機構の目的は、条約加盟国の国家安全保障、並びにその領土保全である。ある加盟国に脅威が発生した場合、他の加盟国は、軍事援助を含む必要な援助を提供する義務を有する。

要するに、一つの加盟国が攻撃されたら、他の加盟国は、協力して攻撃された加盟国を守ると。

アルメニア、不満の背景

NATOの実態は、トランプさんがいっていたように、「アメリカが他の全加盟国を守る」ということでしょう。同じように集団安全保障条約機構(CSTO)は、実質「ロシアが、他の全加盟国を守る」というものです。

ロシアは、CSTOで旧ソ連圏の影響力を保つことができる。他の加盟国は、ロシアに守ってもらうことができる。一応、「WIN-WIN」の関係ができあがっていたのです。

ところが、最近問題が多くなっています。ロシアは2月24日、ウクライナへの侵攻を開始しました。現状劣勢で、他のCSTO加盟国を助ける余裕はないようです。

たとえば。

CSTO加盟国のアルメニアと、CSTO非加盟国の旧ソ連国アゼルバイジャンは、ナゴルノ・カラバフの領有権をめぐって対立をつづけています。2020年にも戦争がありましたが、2022年9月にも再燃したのです。ニューズウィーク9月20日を見てみましょう。

ロシアとウクライナの戦争が泥沼化するなか、旧ソ連国のアルメニアとアゼルバイジャンの国境紛争が再燃している。

 

係争地ナゴルノ・カラバフをめぐって対立してきた両国軍が、9月12日から13日にかけて国境地帯で再び交戦状態となり、双方合わせて数十人が死亡。アルメニアのパシニャン首相は13日、ロシアのプーチン大統領と電話協議をし、ロシアと旧ソ連構成国によるロシア主導の集団安全保障条約機構(CSTO)に紛争への介入を申し入れた。

パシニャン首相は、CSTOの介入を求めました。当然ですね。そのためのCSTOですから。

ところが、CSTOの事実上の支配者であるロシアは、2020年のナゴルノ・カラバフ紛争時に、同盟国アルメニアを見捨てた過去があります。

2020年9月にも、ナゴルノ・カラバフ地方で両国の大規模な軍事衝突が勃発。この際もCSTO加盟国であるアルメニアはロシアに介入を求めたが、ロシアは軍事介入せず中立を維持し、トルコの支援を受けたアゼルバイジャンが事実上の勝者となった。

 

今回、アルメニア国防省はロシアが「状況を安定させる」ため協働することに合意したと発表。ウクライナで苦戦するロシアにアルメニアを助ける余力はあるのか。

さて、ロシアとロシアが支配するCSTOは、アルメニアを助けたのでしょうか?今回も助けなかったのです。結果、アルメニアでは、「役に立たないCSTOから脱退しろ!!」という大規模デモが起こりました。アルメニアがCSTOにいても、ロシアは助けていないので、近い将来脱退する可能性がでてきています。

こういう背景を知った上で、あらためて日テレニュース11月24日の記事に戻ってみましょう。

プーチン大統領は23日、ベラルーシやアルメニアなど旧ソ連圏6か国の軍事同盟であるCSTO(=集団安全保障条約機構)の首脳会議に出席しました。

 

この中でアルメニアのパシニャン首相は、隣国アゼルバイジャンとの衝突にCSTOが介入する役割を果たさなかったと不満を述べ、一部の合意への署名を拒否しました。

アルメニアのパシニャン首相が署名を拒否した理由がわかるでしょう。

ちなみに、プーチンがアルメニアをサポートできない理由は、ウクライナ問題以外にもあります。アルメニアと戦ったアゼルバイジャンの背後にはトルコがいます。トルコが、アゼルバイジャンにドローンを提供した。そのドローンが、アルメニアの戦車部隊に壊滅的打撃を与えた。そして、そのトルコのエルドアン大統領は、ロシアとウクライナの仲介役をリアルにしている唯一の人物です(一方で、ウクライナ軍にドローンを提供する狡猾な側面もあります)。プーチンは、独裁者仲間で影響力のあるエルドアンのトルコと対立したくないのです。

ま、アルメニアにとっては、そんなことは知ったこっちゃありません。「ロシアは義務を果たしてくれ!」ということですね。

タジキスタンとキルギスの不満

ロシアの態度に不満を持っているのは、アルメニアだけではありません。中央アジアのキルギスとタジキスタンも大きな不満をもっています。実をいうと、CSTOの加盟国であるキルギスとタジキスタンは9月、一時戦争状態になっているのです。毎日新聞9月22日。

複雑に引かれた国境線を巡り対立してきた中央アジアのキルギスとタジキスタンの治安当局は14日から16日にかけて、国境付近で断続的に衝突した。キルギスは59人が死亡し、180人以上が負傷したと発表し、タジキスタンも38人の犠牲者が出たことを明かしている。

CSTOの支配者であるロシアは、加盟国同士が戦争状態になったのを放置しました。タジキスタンのラフモン大統領は10月、面と向かってプーチンを批判しました。産経新聞10月15日。

中央アジアの旧ソ連構成国、タジキスタンのラフモン大統領は14日、カザフスタンの首都アスタナで開かれたロシアと中央アジア5カ国の首脳会議で、プーチン露大統領に対し、「旧ソ連時代のように中央アジア諸国を扱わないでほしい」と述べ、タジクは属国扱いではない対等な国家関係を望んでいると表明した。会議の公開部分の発言をタジクメディアが伝えた。

プーチンは、タジキスタンを「属国の小国」と見ています。「属国」の長が、面と向かってプーチンを批判した。まさに「異例のできごと」です。

崩壊にむかうCSTO

ここまでをまとめると、

CSTOは、ロシアを中心とする集団安全保障条約機構である CSTO加盟国であるアルメニアは、隣国アゼルバイジャンと戦争状態になり、CSTOに助けを求めるが、ロシアは、アルメニアを助けていない CSTO加盟国のキルギスとタジキスタンは9月、一時戦争状態になったが、CSTOのトップロシアは、何もしなかった

というわけで、どこからどうみても、ロシアを中心とするCSTOは機能不全に陥っています。近い将来、脱退国が相次いで、事実上の解体状態になっても、誰も驚かないでしょう。

プーチンは、ウクライナへの影響力を確保するために、侵攻しました。結果、ロシア自体が弱体化し、カザフスタン、アルメニア、キルギス、タジキスタンなどが、ロシアから離れてきている。旧ソ連圏への影響力強化を目指した侵攻の結果、逆に影響力を大幅に減らす結果になっているのです。

私は、ウクライナ侵攻がはじまる前から、「ウクライナに侵攻すれば、ロシアの戦略的敗北は不可避」といいつづけてきました。侵攻の結果、旧ソ連圏での影響力が大幅に減ったというのも、「戦略的敗北」の一つです。

(無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』2022年11月26日号より一部抜粋)

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