日米両国間で互いの経済発展のために交わされている「年次改革要望書」。しかしこの文書が実質上、アメリカから日本に向けた「脅迫状」に近い存在であることを、どれだけの方がご存知でしょうか。そんな知られざる真実を紹介しているのは、投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さん。神樹さんはメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』で今回、日本政府による「年次改革要望書」の丸呑みがどれだけ国民生活を悪化させたかについて解説。さらに米国に唯々諾々と従う自公政権を強く批判しています。
「年次改革要望書」に隷従。米国の“日本植民地化”に手を貸す岸田政権みなさま、よくご存じの通り、軍事における米国との同盟関係の下、米国の圧力で日本は「戦争が出来る国」へと変容を迫られてきました。
旧安倍政権下では、安保法制を次々改訂、集団的自衛権行使容認に舵を切り、現下の岸田政権では、GDP比で防衛費を2倍にして米国の兵器を爆買いさせられることになっています。
そして、そのための増税さえ、見込まれているのです。
今年2023年からの5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むために、介護や医療、教育といった生活関連予算を容赦なく切り捨てていくのです。
いったい、岸田という人物は、何のために政治家となり、総理になったのでしょうか。
世襲3代目で、骨の髄まで米国のポチであり、売国奴としか言いようがない人物なのです。
岸田首相は、日本の大軍拡を国会審議も経ないまま、閣議決定で勝手に決め、嬉々として訪米しました。
バイデン大統領に軍事費の激増報告をする始末で、まるで宗主国への朝貢の図で、自民党総裁選でアピールした「聞く耳」はアメリカ様にのみ向けられています。
宗主国アメリカへの隷従姿勢が、歴代総理の中でも、とてつもなく際立っています。米国のポチとして有名だった小泉・安倍両元首相よりもはるかに、米国にすり寄っているからです。
かつて日中国交回復やアラブ寄りの中東政策で、独自外交を模索したために米国の虎の尾を踏み、ロッキード事件で葬られた──とされる田中角栄元首相の轍を踏まないよう、極端に米国に怯えている──としか思えない岸田首相なのです。
岸田首相は、憲法規定の専守防衛どころか、先制攻撃に他ならない敵基地攻撃能力（反撃能力）まで保有する方向にいたっています。
大軍拡に明確に反対表明する野党も、「日本共産党」と「れいわ新選組」だけという、イカれた野党だらけの国会の体たらくともなっています。
自公連立政権が、米国に隷従させられているのは、こうした軍事面だけではありません。
日本の経済・社会制度までもが、米国の言いなりでいびつに変容させられているのです。
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「年次改革要望書」というアメリカから年一で届く脅迫状「年次改革要望書」という毎年10月に米国から突きつけられる脅迫状に、自公連立政権は唯々諾々です。
「年次改革要望書」は、日本からもアメリカに対して相互に交わされるタテマエですが、日本の要望はこれまで米国に一顧だにされていません（日本側の要望は外務省ウェブサイトに、米国側の要望は日本語訳が駐日アメリカ大使館のウェブサイトに公開されている）。
この「年次改革要望書」を日米で毎年取り交わす、そもそものキッカケを作ったのは、1993年の自民党・宮澤喜一首相とビル・クリントン米国大統領との会談に端を発しています。
すなわち「日米の新たなパートナーシップのための枠組みに関する共同声明」によるものでした。
当初はお互いの希望を「提案書」の形で取り交わしていたものの、2001年からは「要望書」の形になり、強硬な米国の主張による「日本改造プラン」へと変質してきたものです。
この「日本改造プラン（年次改革要望書）」は、民主党・鳩山政権の時（2009年）、一時廃止されたものの、売国・自民党政権に戻ってから再び復活してきた──という経緯があるのです。
民主党・鳩山政権時のように「年次改革要望書」の交換などは、やめようと思えば、やめられるのです。
古く遡れば、米国が対日貿易赤字を減らしたいがために、1989年に「日米構造協議」を発足させ、日本の市場の閉鎖性（非関税障壁）を問題にしたことから、ずっと日本は米国からの屈辱的な要求の下に置かれるようになってきたのです。
日本経済が好調となって、米国経済が不調になると、ただちに日本経済の好調を潰す──これが米国流の論理です。
今日の日本経済の衰退の源は、米国の思惑に他ならなかったわけで、いまでは日本経済もすっかり凋落し、米国の属国と成り果てたのでした。
自民・公明両政権は、米国に媚びを売り続けるべく、これからも日本社会を米国の都合のよい国へと嬉々として作り換えていくことでしょう。
時間稼ぎの自民党が描く「裁判所への旧統一教会の解散命令請求を断念」というシナリオ
韓国のみならず、北朝鮮にまで騙した日本人信者の資金を提供していた反日カルト教団の旧統一教会とのズブズブの癒着といい、自民党こそが、売国・亡国政権に他ならないでしょう。
ちなみにアメリカ国防総省（ペンタゴン）の調査公表によれば、旧統一教会が北朝鮮に提供した資金は4,500億円です。
これも日本人信者から収奪したカネに他なりません。
それが北朝鮮のミサイルに化け、日本近海に飛んできています。
自民党にとってはミサイル危機を煽り、米国指令による日本大軍拡には都合のよい結果となっています。
皮肉なマッチポンプの構図です。
岸田・自民党政権は、こうした旧統一教会に、よほどの弱味を握られているのでしょう。
文科省を通して、旧統一教会に対し、これまで5回もの質問権を行使させ、時間稼ぎで世論が忘れてくれるのを待っています。そして、「裁判所への旧統一教会の解散命令請求を断念」という構図を企図しているのです。
オウム真理教同様の反社会的行状の数々に、たとえ教団に控訴されても、東京地裁、東京高裁、最高裁と段階を経て、旧統一教会への解散命令の判決が出るのはほぼ確実でしょう。
それなのに、岸田・自民党政権は、旧統一教会への解散請求すること自体を非常に恐れているわけです。
旧統一教会と癒着してきた、醜い売国・岸田・自民党政権に他ならないわけで、呆れた話になろうとしています。
とまれ、話を戻しますが、日米による「年次改革要望書」は、互いの要望を交換している形をとりながら、日本側からの米国への要望は一切無視されています。
こんな相互主義の衣は、まったくもって日本国民向けの欺瞞的カムフラージュなのです。
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メディアも同罪。マスコミが「年次改革要望書」を全く報じない理由実際、「年次改革要望書」は、自公政権にとっては、国民に知られては困る、非常に都合の悪い仕掛け──になっています。
しかし、日本の腐ったマスメディア陣営までもが、自民党政権に大いに忖度し、米国の脅迫的要望（年次改革要望書）の内容をまったく報じないようにしてきたのが実態でした。
本当に日本のマスメディアは腐りきっているのです。
大手新聞社は、系列テレビ局の放送権を自公政権に握られ、番組内容で脅され、幹部社員は政府委員に任ぜられたり、大学教授などにしてもらって、自公政権の忠犬になり下がっています。
そのため、日本のマスメディアは、年次改革要望書の米国側からの脅迫的内容を報じることも、批判することさえも、まったくない──といった完全な腰抜け状態に陥っているのです。
亡国のマスメディアであり、自公売国奴政権と共犯関係の形といってよいでしょう。
アメリカ様の「日本改造プラン」で庶民が被った実害「労働者派遣法」も「郵政民営化」も米国に強要された「日本改造プラン」だった！
ところで、米国の要求による改変は、みなさまおなじみの「労働者派遣法」や「郵政民営化」だけではありません。
これまで独禁法改変と持株会社解禁、大店法（大規模小売店舗法）廃止、法科大学院や司法試験制度改変、保険業法改変、建築基準法改訂、健康保険の本人3割負担導入、日本道路公団の分割民営化、新会社法での三角合併容認……などなど、次々と制度改変を行ってきたのですが、これらすべてが米国の命令で行われてきたことでした。
自公政権は、アメリカによる日本支配を育む米国傀儡（かいらい）政権にすぎない──とさえいえるのです。
こうした改変で、どんなことが日本国で起こってきたでしょうか。
独禁法や持株会社解禁で、M＆A（企業の合併・買収）が盛んになり、子会社の切り売りや子会社従業員の賃下げがしやすくなりました（子会社は持株親会社への団体交渉権がない）。
巨大化した持株会社は寡占・独占化しやすく、市場の効率的な弱肉強食化が図られます。
司法試験制度改変では、弁護士を大量輩出し、アメリカ並みの訴訟社会にして、権利の主張がバンバン行われる強欲な「自由」と「民主主義」の風潮を実現させる形となっています。つまりは、米国企業が日本の弁護士を安く使えるようにするのが目的でした。
大店法廃止では、中小小売店への保護がなくなり、商店街を疲弊させて、日本全国にシャッター通り商店街を拡げました。
新会社法による三角合併の解禁は、株式時価総額が巨大な米国企業が、容易に日本の大企業を株式交換で飲み込みやすくする制度変更でした。
また、保険販売においても、当初から日本の保険会社は「ガン保険」の販売が一切禁止されました。これによって、日本でのガン保険は米国保険会社の独壇場になっています。
要するに「年次改革要望書」とは、アメリカ社会の「新自由主義」「強欲資本主義」「弱肉強食」の論理を日本にも普及させたい──という米国の脅迫的要求にすぎないのです。
「構造改革」「規制改革」の名のもとに、日本の古き良き社会制度や慣習がどんどん廃止させられ、「自己責任」が中心のアメリカ化がすすむ一方なのです。
要するに、大きな政府による日本の助け合い主義的な精神は、アメリカの小さな政府志向の新自由主義政策にはふさわしくないからです。
TPP（環太平洋経済連携協定）に米国が参加しなくなったおかげで、日本の相互扶助精神の保険制度である「共済制度」が守られましたが、米国の保険会社は、虎視眈々と日本の「共済制度」そのものを破壊しようと狙っています。
米国の保険会社による日本の保険業界への参入障壁を低くするため、これまでもさまざまな介入が企てられてきたからです。
現在ではさらに、ホワイトカラーエグゼンプション（少々の年収アップだけで残業代廃止と労働時間規制撤廃）の導入までも米国は日本に求めてきています。
より少ない報酬で、過労死しようが自己責任という悪魔の雇用制度を作らせよう──というのが米国の狙いなのです。
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「タコ部屋・奴隷労働制」復活への先祖返りにすぎない労働法制の改悪こうした米国の要求に従った結果、日本では格差社会が広がり、貧困や苦境に陥る人が激増してきました。
「労働者派遣法」で、「中間搾取」「有期雇用」「間接雇用」を解禁したことで、同一会社の中に「正社員」と「非正規社員」という身分差別を許し、賃金を効率よく徹底的に値切るシステムを導入したことが、格差社会拡大の主な要因となっています。
できるだけ正社員を雇わずに、日本中に非正規雇用（派遣社員・契約社員・パート・アルバイトなど）の不安定労働者をあふれさせる方向だったのです。
今や労働者の4割が非正規雇用になり、低所得のために将来の年金収入が乏しい「貧困老後社会」を確定させています。
戦前横行した「タコ部屋・奴隷労働制」復活への先祖返りにすぎない労働法制の改悪でした。
350兆円の国民資産を米国企業に差し出す。「郵政民営化」の真実そして、郵政民営化では、株式会社化によってノルマ至上主義をはびこらせ、郵便局員による保険の違法販売や年賀状の自爆営業を常態化させました。
民営化でサービスが向上するなどとアピールして国民を騙したものの、翌日配達や土曜日配達もなくしているのが現状です。
これは、350兆円もの郵政に集まる資金（簡保や貯金）を米国に差し出すために、「民間に出来ることは民間に！」などとスローガンを叫んだ小泉純一郎首相が、民営化という手法で米国の要求に隷従しただけの話でした。
日本郵政が預かっていた国民資産350兆円の米国企業への献上だったのです。おかげで米国の株価は右肩上がりとなりました。
実際、当の米国郵政は、郵便事業だけなので、民営化などとは無縁のままで、現在も国営なのです。
なお、旧安倍政権下では、2014年10月アベノミクスのアピールのために、国内株価上昇とともに米国の株価上昇に寄与するべく、当時の公的年金積立金約140兆円（運用はGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人）のうち、25％だった株式運用比率を50％にまで引き上げました。
その後、株価下落で翌年以降10兆円もの損失を出して国会を紛糾させたものの、皮肉なことに円安のおかげで、現在では年金積立金は日本円換算で200兆円規模まで戻しています。
過度な円の下落が寄与するという不幸中の幸いで、年金積立金が増えた──という構図ですが、旧安倍政権も哀しいまでに「米国すり寄り政権」だったのです。
ほぼ達成されつつある安倍元首相の悲願こうした米国の「年次改革要望書」による脅迫的な要求での制度改変で、メリットを享受してきたのは、ひと握りのエグゼクティブな富裕層だけでした。
ゴールドマンサックスをはじめとする米国の金融資本や多国籍企業のグローバルビジネスが展開しやすくなっただけなのです。日本は米国の属国というより、植民地なのかもしれません。
先月当メルマガでお届けした「遺伝子組み換え食品」の表示改変も米国の要求でした。
「遺伝子組み換えでない」という表記がほとんどなくなり、今では食品表記が訳の分からないものになりました。
また、その昔の1995年に「製造年月日」表示が「賞味期限」と「消費期限」に代わったのも米国の要求でした。
世界中でグリホサート系除草剤の有毒性が問題になり、規制がすすむ中、日本だけが農産物の残留基準を緩めたのも、米国の要求でした（小麦は6倍、トウモロコシは5倍に緩和）。
EUでは輸入禁止の成長ホルモン使用の家畜の輸入も、日本だけは米国に大きく門戸を広げています。
【関連】「遺伝子組み換え」の文字を消したがる米国。日本の食品表示が“変更”された深い闇
これらのすべては、敗戦後の米軍駐留にはじまる日本への占領政策が、今なお続いていることの証左にすぎません。
沖縄をはじめ、日本全土に米軍基地を配備しているうえに、敵基地攻撃能力の保有までを宣言したのでは、周辺国に先制攻撃をする国と危惧される──極めて憂慮すべき状況なのです。
不思議なことに、憲法改変などしなくても、もはや「（戦前の）日本を取り戻す」と勇ましく叫んでいた安倍元首相の悲願が、ほぼ達成されてきたのではないでしょうか。
台湾有事の際には、米中の正面衝突を避けるためにウクライナのように、日本が戦場となる覚悟も必要となっています。
何ゆえにここまで自公連立政権は、米国に隷従するのでしょうか。
自公連立政権のままでは、ますます米国の言いなりで、日本の衰退が加速していくだけでしょう。
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日本だけが米軍に対して国内法が適用できない不平等アメリカ軍の総兵力は、陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊、宇宙軍の6つの軍事戦力から成り立っており、総兵力は約139万人です。
うち約18万人（軍属も含めると約45万人）が世界全体に分散して駐留しています。
紛争地の他、ドイツ、イタリア、イギリス、スペイン、ベルギー、日本、韓国などといった国には、1,000人以上の兵員を有する米軍基地があります。
これらの国々の兵員数では、約5万5,000の日本が一番多く、次いでドイツの約3万5,000、韓国の2万7,000、イタリアの約1万2,000、イギリスの約9,000、スペインの約3,500、ベルギーの約1,100といった具合です（基地数ではドイツの191、日本の121、韓国の83と続く）。
しかし、これらの国々での米国駐留軍への国内法との対応を定めた米軍との「日米地位協定」では、日本だけが米軍に対して国内法の適用が出来ない取り決めになっています。
そのため、基地内への立ち入り権もなく、訓練や演習への監督規制権もないのです。
米軍の航空機事故があっても、日本には捜査権すらもありません。
それどころか、後述の「日米合同委員会」での密約で、米軍兵士への刑事裁判権もない ので、米兵の性犯罪が野放しです。
週2で秘密裏に行われる「日米合同委員会」の正体日本国憲法も国会も無視した密約を結ぶ「日米合同委員会」！
特筆すべき、恐ろしい状況としては、「日米合同委員会」というごく一部の外務省エリート官僚や駐留米軍最高幹部が、毎週2回秘密裡の会合を行っていることです（これまで1,000回以上の会合があった）。
そこでは、米国が希望すれば日本中のどこにでも米軍基地を置ける密約や、「横田空域」と呼ばれる1都9県にまたがる広大な空域を、米軍が独占的に使える空域とする密約（日本の領空なのに日本の航空機は一切入れない）が結ばされてきました。
前述の米軍兵士への刑事裁判権放棄の密約など、憲法を無視した、主権を度外視した秘密の協定が、過去から現在までも次々と結ばされてきているのです。
もちろん、国益上の軍事機密ゆえに国会さえもが、蚊帳の外に置かれ、治外法権の秘密協定だけが勝手に横行しています。
野党も、マスメディアもろくに問題にもしていません。
これほどひどい、独立国とは決して言えない状況が今の日本なのです。米国の属国であることが、ここでも明白でしょう。
そして、これをもっぱら率先・主導してきたのが、売国亡国の歴代自民党・公明党政権だった──というわけです。
それでいて、米軍基地への日本政府からの駐留経費負担は、「思いやり予算」などの名称で積み上げ、どの国よりも日本が突出して多いのです（日本8割、韓国4割、ドイツ3割の負担）。
ゆえに、全国の米軍専用施設面積で7割を占める沖縄県の玉城デニー知事や、座間や厚木、横須賀などに基地のある神奈川県の黒岩祐治知事は「日米地位協定」の改定を求めて連携しています。
これほどまでに、米軍に対して従属的な協定を結び、何らの改定交渉もしてこなかったのが、日本の歴代の自民・公明両政権だったわけです。
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世襲バカボン自民とカルト創価基盤の公明を政権から排除すべしご承知の通り、自民党の国会議員は4割が世襲です。代々政治家を家業とする一族が、自民党にははびこります。地元の既得権益を一手に握って、財政基盤を固めています。
世襲議員は、「地盤（後援会組織など）」「看板（知名度）」「カバン（親の政治資金団体の資金を無税で継承出来る）」の3バンを親から継承しているがゆえに、若くして当選でき、世襲議員同士の身びいきもあって党内出世も容易になります。
どんなバカでも、マスメディアがはやし立てて世間の耳目を集め、ぐんぐん党内出世して、やがて政府高官に登用され、大臣となります。
何の見識もない、実社会において自分自身で人生を切り開いた経験すらないバカボンでも、国会議員になり、大臣になるのです。
まずは、国会議員になると報酬や待遇がおいしすぎます。高額報酬（名目を分けて年間約4,000万円の収入、政党助成金の党からの分け前約1,000万円、企業からの政治献金の収入など）が保証されます。
そして高待遇（議員会館事務所無償提供、光熱費タダ、議員宿舎格安提供、公設秘書3名分の給与支給、月4回の無料往復航空券支給、JR・私鉄の乗車無料パス支給、視察名目の海外慰安旅行などなど）が得られます。
さらに高権力（政府高官の兼任で許認可権限下の企業・団体などへの身内の就職斡旋や政治献金取得も容易になる）を有する存在にもなるのです。
こうした世襲バカボン議員であれば、米国の言いなりになる道しか選ばないでしょう。政治家としての資質が、無定見、無見識、無愛国心、無政治信条──でしかないからです。
米国などの長いものには巻かれるだけ巻かれて、派閥の親分筋には波風立てない生き方が、世襲一族の大事な保身の道だからです。
一族の繁栄と継承こそが最も優先され、世襲だけが目的化している立場の国会議員だからです。
もはや、日本を米国の属国にさせていく世襲バカボンに主導される自民党や、諸外国ではカルト教団扱いの創価学会を基盤とする公明党には、退陣を望むしかないでしょう。
そして、これ以上世襲議員を当選させないよう、多くの国民が選挙で投票所にいき、投票率を上げることしか、日本を取り戻すことは出来ないでしょう。
世襲議員の詳細については、本メルマガ第1回の「世襲議員が日本を滅ぼす」（2022年7月4日号）もご参照下さい。
断固として日本の主権を守る、信念や気骨のある政治家をこそ、国民各位が政治に関心をもつことで育てていく以外にないのです。
米国や中国にすり寄って、虎の威を借りて党内基盤を固めるような売国・亡国の自民・公明の国会議員など要らないのです。
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image by: 首相官邸
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