日本の将来について「良くなる」と回答した若者は15％ほど――そんな調査結果が、日本財団（東京都港区）が6カ国を対象に行った、「国や社会に対する意識）」をテーマとした「18歳意識調査」で分かりました。また、「若者支援が充実していると思う」と答えた割合は4割弱となり世界6カ国中、最下位だったそうです。

調査は、日本・アメリカ・イギリス・中国・韓国・インドに居住する17〜19歳の男女（各国1000人ずつ）を対象として、2024年2月〜3月の期間にインターネットで実施されました。

自分の国の将来について「良くなる」と答えた割合を国別にみると、1位は「中国」の85.0％、次いで「インド」（78.3％）、「韓国」（41.4％）、「アメリカ」（26.3％）、「イギリス」（24.6％）と続き、「日本」は15.3％で世界6カ国中、最下位となりました。

続けて、自国について「同意する」と答えた項目をみると、「機会があれば留学や他国で就労をしてみたい」は、韓国の79.3％に対して、日本は52.8％、「自国は、国際社会でリーダーシップを発揮できる」では、中国の95.0％に対して、日本は41.1％、「自国には、優れたリーダーがいる」では、中国の95.0％に対して、日本は36.8％といずれの項目も世界と日本とで大きな差がみられました。

また、「自国の重要な課題」に関しては、少子高齢化が急速に進んでいる日本と韓国で、1位「少子化」、2位「高齢化」となりました。一方、アメリカ、イギリス、インドでは「貧困」、中国では「教育の質」がそれぞれ1位となっています。

次に、自分自身について「同意する」と答えた項目をみると、「自分の夢を持っている」は、アメリカの84.7％に対して、日本は60.1％、「自分は他人から必要とされている」では、中国の85.5％に対して、日本は56.8％、「自分には人に誇れる個性がある」では、中国の84.8％に対して、日本は53.5％と、いずれの項目も世界6カ国中、最下位となりました。

また、自身と社会の関わりについてみると、「自分の行動で国や社会を変えられると思う」は、中国の93.6％に対して、日本は46.0％、「自分は責任がある社会の一員だと思う」では、中国の92.1％に対して、日本は61.1％となるなど、他国の若者に比べ日本の若者の自己肯定感や自己効力感が低い実態がうかがえました。

最後に、自国の支援に対しての日本の若者の評価をみると、「高齢者支援が充実している」（64.5％）が「若者支援が充実している」（38.6％）を25.9ptも上回っており、差がいずれも一桁台だった他の5カ国と比較して際立った違いがみられたそうです。