通信大手のKDDIは30日、大企業とスタートアップ(新興企業)が連携して宇宙を活用した事業創出を目指すプロジェクト「MUGENLABO UNIVERSE(ムゲンラボユニバース)」を発表した。宇宙関連事業で未経験の事業者も参入しやすい環境を提供し、イノベーションを促していく。

 また、2028年をめどに月と地球との間の通信網を整備する方針も公表した。30年をめどに月面での高速通信規格「5G」構築を目指す。

 ムゲンラボユニバースにはKDDIや三井物産など大手企業13社が参加を表明。スタートアップについては、業種を問わず宇宙に関心がある企業の応募を幅広く受け付けている。

 参加企業は25年度から重力や温度といった宇宙環境をデジタル空間に再現できる「宇宙デジタルツイン」(スペースデータ社開発)を利用できる。宇宙空間でのロボット操作などさまざまなシミュレーションを行うことで、事業化の可能性を検証できる。また、27年度からは実際の宇宙空間で植物を育てたり、新素材の性能を検証したりすることができる実験環境も提供する予定だ。

 ムゲンラボユニバースは、さまざまな企業の宇宙ビジネス参加を支援することで、食料やエネルギーなど現在の地球が抱える問題の解決も目指す。KDDIの松田浩路常務は「(企業の壁を越えた)オープンイノベーションのフィールドを宇宙に拡張できれば、宇宙規模のイノベーションを地上でも実現できる」と話している。【藤渕志保】