燃料価格の上昇に、残業時間を年９６０時間に規制する「２０２４年問題」が加わり、運送業で倒産が急増している。東京商工リサーチによると、５月は前年同月比２・１倍の４６社が倒産した。５月としては過去２０年間でみると２００８年の４５件を上回り、過去最多を更新した。燃料価格や人件費の上昇分の価格転嫁が進まなければ、年々配達量が増える物流自体が崩壊しかねない。

　倒産した企業を規模別でみると、従業員数１０人未満が３１件で、小規模事業者が３分の２を占めた。倒産理由は、燃料価格上昇などの「物価高」が１１件で最も多かった。ドライバーらの「人手不足」が４件でそのうち、「求人難」と「従業員の退職」がそれぞれ２件だった。

　トラックドライバーの残業時間の上限は、４月から年９６０時間に規制された。この規制による影響は「２０２４年問題」と言われ、稼働時間の減少からドライバーの収入が減る可能性が高く、人手不足に拍車をかけている。４月にも前年同月比２・１倍の３０社が倒産しており、２カ月連続の急増となった。

　配送料金への価格転嫁が進まなければ、下請け運送会社は賃金や業務委託の報酬を引き上げられず、しわ寄せは、立場の弱いドライバーに向かってしまう。

　神奈川県内で電子商取引（ＥＣ）大手アマゾンの２次下請け運送会社から配達業務を受託する軽貨物ドライバーの男性（６６）は「１日１２時間のありえない労働を課せられている。どこかで倒れて死んじゃいますよ」と嘆く。配達大手の下請け企業などで軽貨物ドライバーをして約３０年になる男性（５８）も「もう全然割に合わない」と憤る。

　運送業界の構造的な問題が解決されなければ、人手不足に歯止めがかからず、日常生活やビジネスの「血管」とも言える物流が滞りかねない。東京商工リサーチは「政府主導による業界慣習の抜本的な改善などが急がれる」と指摘している。【中島昭浩】