関西企業の景況感、9期ぶりマイナス　トランプ関税響く　25年4〜6月

　関西経済連合会と大阪商工会議所が16日発表した関西企業を対象とした経営・経済動向調査によると、2025年4〜6月期の景況判断指数（BSI）はマイナス16・7となり、23年1〜3月期以来9期ぶりのマイナスとなった。「人件費や原材料の高騰に加え、米トランプ政権の関税措置の影響で経営者らのマインドが悪くなっている」とみている。

　規模別では大企業はマイナス5・9、中小企業はマイナス26・5だった。業種別では製造業はマイナス23・4、非製造業はマイナス13・3だった。

　一方で、先行きについては25年7〜9月期はマイナス15・6、同10〜12月期はマイナス5・1とマイナス幅は縮小した。

　BSIは景気が「上昇する」と回答した割合と「下降する」と回答した割合の差し引き。調査は関経連と大商の会員企業1672社を対象に5月9〜26日に実施し、433社から回答を得た（有効回答率25・9％）。

　新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが23年5月に結核などの「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられたことや、大阪・関西万博の工事が本格化したことから、BSIは23年4〜6月期以降はプラスが続いていた。【新宮達】