赤沢氏、日米関税交渉は「引き続き五里霧中」　米、中東対処優先

　赤沢亮正経済再生担当相は20日の閣議後記者会見で、トランプ米政権による関税引き上げをめぐる日米交渉の現状について「引き続き五里霧中の状況は続いている」と述べた。米国側がイスラエルとイランの武力衝突など中東情勢への対処を背景に「日米の交渉に物理的に詰める時間が割けないという事態もあり得る」との認識も示した。

　トランプ政権は「相互関税」で全ての国に一律に課す10％と、各国の貿易赤字額などに応じて関税率を上乗せしており、日本は計24％が課されている。上乗せ分は7月9日まで発動が停止されている。

　赤沢氏はこの停止期限を「一つの節目であり、念頭に置きながら交渉している」と強調したが、米国側に停止期間の延長を求めるかについては「あらゆる選択肢の中で何が国益に資するのかを考えながら取り組む。適切に対応していく」と述べるにとどめた。

　関税交渉で日本政府は主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせた日米首脳会談での合意を目指していたが、16日にあった約30分間の会談では結論が出ず、閣僚間の協議を継続することで一致した。【高田奈実】