コンビニエンスストア最大手「セブン―イレブン」の運営本部が24時間営業打ち切りへの報復で加盟店契約を解除したとして、東大阪市の店主だった男性(60)が地位の確認を求めた訴訟で、大阪地裁(横田昌紀裁判長)は23日、元店主側の請求を棄却する判決を言い渡した。一方、地裁はセブン側の請求を認め、元店主に店舗の明け渡しを命じた。

 訴えていたのは「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」の元店主、松本実敏(みとし)さん。

 訴状などによると、松本さんは2012年、運営本部の「セブン―イレブン・ジャパン」(東京)と契約を結んで開業したが、従業員の人手不足の慢性化で自身の過重労働が続いた。24時間営業の中止を独断で決め、19年2月から深夜から早朝まで店を閉めた。セブン側は10カ月後、相次ぐ利用客の苦情を理由に加盟店契約を解除した。

 松本さん側は、長時間の駐車など利用客の迷惑行為に毅然(きぜん)とした態度で対応していたと主張。契約解除は時短営業の意趣返しで、独占禁止法で禁じられた「優越的地位の乱用」に当たると訴えていた。20年1月に営業を中止したが、セブン側の措置に反発して店舗の引き渡しには応じていない。

 一方、セブン側は、「接客中に怒鳴る」などという苦情が利用客から多く寄せられ、トラブルも頻発していたと反論。顧客対応の改善にも応じなかったとして、店舗の明け渡しなどを求める訴えも起こしていた。

 セブン側は21年3月、松本さん側が再三にわたる明け渡し要請に応じないとして、賃貸契約を結ぶ地主の了解も得て、既存店舗の駐車場に仮設店舗を建設する計画を表明。2カ月後に営業を始めており、「セブン―イレブン」の看板がかかった二つの店舗がわずか5メートル間隔で隣接する異様な光景になっている。【安元久美子】