静岡県内自治体のNHK受信料未払い　計6460万円超　本紙調査

　公用車のカーナビを中心に全国の自治体でNHK受信料の未払いが相次いで判明している問題で、静岡県内では県と全35市町のうち下田市と清水町を除く34自治体で未払いが確認され、未契約のテレビなどを含む総額が少なくとも6460万円超に上ることが毎日新聞の集計で分かった。藤枝市が18日に公用車15台分計133万4990円の未払いを発表し、県内の状況がほぼ明らかになった。

　県内では湖西市が4月に9台計約130万円の未払いを発表して以降、未払い自治体が相次いだ。発表（概算額を含む）や取材に基づく各自治体の未払いの最高額は県の2671万9000円。市町では、静岡市の420万円が最高だった。

　未払いの原因では、多くの自治体が「1台ごとに契約が必要との認識が足りなかった」ことを挙げている。ただ、県や静岡、浜松市などのように、車を管理する部署によって支払っていたり、未払いがあったりするなど、自治体内での認識の差も浮き彫りになった。

　テレビ機能付きカーナビについては「情報収集や災害など緊急時の対応のため必要」とする自治体が多いが、各自治体の調査では、「そもそもテレビ視聴機能があることを知らなかった」という部署もあった。首長専用車については、「専用車がない」とした裾野市や伊豆市、西伊豆町、「テレビ機能のないカーナビが付いている」とした松崎町を除く、県と31市町がテレビ視聴機能付きカーナビを備えていた。

　テレビ視聴機能付きカーナビにかかる受信料は、2カ月で2200円。カーナビを備えていてもテレビ視聴できなければ公金を支出する必要がない。御前崎市は「公務中にテレビを見る必要がない。情報収集はラジオで可能」、南伊豆町は「個人所有のスマホが圧倒的に便利」との理由でテレビ視聴機能の全廃を決めた。

　未払いがなかった下田市は、全99台の公用車のうち9台について受信料を支払っており、毎年行われるNHKの調査のたびに、継続・新規の車ごとに装備状況を確認してきたという。担当者は「（未払いがなかったことについて）特別なことをしてきたわけではない」としつつ、今後は全廃に近い形で見直す方針だ。

　NHKの稲葉延雄会長は5月の定例会見で、「自治体に対しては、毎年設置状況の確認や受信契約の締結をお願いしている。今後、もう少し手続きについて正確・丁寧に説明して、きちんと認識していただける状況を作っていきたいと思っている」と話している。【照山哲史】