内定辞退が緊急課題、人材確保の常識を覆す企業の戦略とは？

現在企業の採用充足度はきわめて低く、ある調査では採用数が不足している企業は全体の6割にものぼった。また内定辞退も、およそ2人に1人まで増えているという。こうした危機に対して、過去に類をみない企業の取り組みが始まった。

目次本記事の内容

内々定でも福利厚生の利用がOK

ある大手警備会社では、内定式前の内々定段階で福利厚生を開放している。飲食店やリゾートホテルの利用など、1,600種類のサービスで割引特典が使えるようだ。さらに2カ月に1回のペースで、内々定対象者を集めた交流食事会も開催している。もちろん費用はすべて会社負担だ。

内定辞退者も再び採用対象に

小売業や金融業の中では、1度内定を辞退した人材を優先的に採用する取り組みも進んでいる。あるスーパーでは、内定辞退をしても卒業から3年以内なら、入社を希望した場合優先して採用している。また、ある金融機関では、内定辞退者が再度採用試験を受ける場合、書類審査を省いて入社しやすくしているという。

まとめ

企業にとっては、内定イコール採用という図式が成り立たなくなっている。しかし必要な人材を確保するためには、内定辞退を減らすことが喫緊の課題でもある。人材確保に苦戦している企業には、独自の工夫が求められるのではないだろうか。

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