”DX推進に期待が集まるコンカーと三井住友カードが戦略的業務提携”

10月以降は電子帳簿保存法改正により、クレジットカードなどのキャッシュレス決済で、デジタル明細が紙の領収書の代替として認められるようになるなど、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性がますます高くなっている。

企業も、DXを推進するためにテレワークなどを導入しているが、部署によっては、書類のデジタル化が進まず、紙での処理のために、担当者が出社を余儀なくされることも多いのが現状だ。

そうした課題に対応すべく動き出したのが、経費精算市場でトップクラスのシェアを誇る株式会社コンカーと、キャッシュレスのリーディングカンパニーである三井住友カード株式会社の戦略業務提携契約の締結だ。

両社が、これまでに培ってきたそれぞれの強みを活かし、出張・経費クラウドと法人向け決済ビジネスを融合させることで、両社のマーケットを相互に活用した営業推進、戦略的な「Co-Brand」の商品・サービスの開発・提供していくという。

さらにSMBCグループ各社との連携も視野に入れ、ビジネスシーンにおけるキャッシュレス化と、ペーパーレス化によって、企業のデジタルトランスフォーメーションを、強力にサポートしていくことが、戦略業務提携契約締結の目指すところだ。

働き方改革によって、ワークライフバランスが重要視されるようになり、在宅勤務や時差出勤などを導入する企業が増えている。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークがスタンダードになりつつある。

しかし、テレワークになかなか移行できないのが、請求書や領収書、経費精算など紙での処理による業務である。多くの企業が抱えているこの課題に、コンカーと三井住友カードの戦略業務提携契約締結が、どのような効果をあげていくのか、各方面から注目が集まっている。

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