新型コロナウイルス感染症拡大防止グッズのマスクや消毒用のアルコール、飛沫防止パーティションなどの製品を取り扱うアイグッズ株式会社が、「第2回感染症対策総合展」(12月)で、来場者に実施したアンケート調査によると、約半数の企業が、徹底したコロナ対策を導入していることが判明した。

新型コロナウイルス感染症は、未だ収束の兆しが見えず、各地で新規感染者数が過去最多を更新、さらに医療機関もひっ迫した状態が続き、ついに緊急事態宣言が再発令されることになった。

緊急事態宣言にかかわらず、個人でも企業単位でも、新型コロナウイルスの感染防止対策をしながら、コロナと向き合っていく必要がある。

では、企業としては、どのような感染防止対策をとるべきなのだろうか。厚生労働省が示す感染防止の基本は、以下の3つである。

1.身体的距離の確保(ソーシャルディスタンス)

人との距離はできるだけ2mあける、会話時真正面を避けるなど

2.マスクの着用

人との間隔がとれない場合、会話時のマスク装着

3.手洗い

30秒時間をかける、手指消毒の使用

また、集団感染が発生する際の共通点を挙げ、3つの密(密閉・密集・密接)を避けた行動を呼びかけている。

3つの基本のうち、マスクの着用・手洗いの徹底は9割以上の企業で実施している。しかし、比較的価格の安い、マスクや消毒液などは導入が進んでいるが、これだけでは、アイグッズ株式会社はコロナ第3波の対策としては万全ではないと指摘している。

コロナ第3波の万全な対策は、3つの基本にプラスアルファが必要だ。たとえば、テレワーク・時差出勤・休憩時間をずらすなど体制・仕組みの変更、マスクを着用の来客・従業員にマスク着用の声かけ、来客・従業員に手洗いや手指消毒の徹底、対面接触が想定される場所に遮蔽物(パーティションなど)を設置、対面打ち合わせの時の換気などだ。

ここまで、徹底して感染防止対策に取り組んでいるのは5〜6割程度で、飛沫防止パーティションや飛沫防止ビニールなど価格が比較的高くなると、導入に二の足を踏む企業もあるようだ。

また、テレワークや時差出勤、休憩時間をずらすなど体制・仕組みの変更が難しい業種もある。しかし、そう言ってもいられないほど、感染拡大の勢いは増している。管理部門の担当者は、自社で必要な対策を見つけ、対策徹底の仕組みを作っていかなければならないようだ。