経理担当者にとって、月次決算は毎月対応しなければならない重要な業務です。しかし、やるべき項目が多く、月次決算の概要を十分に把握していない担当者も多いのではないでしょうか。そこで、月次決算を行う目的やポイントを改めて整理しておきましょう。

月次決算と年次決算それぞれの目的

決算は、経営成績と財政状況を確定するために行いますが、会社法や法人税法などの法律で実施が義務付けられている1年単位で行う年次決算と、企業が任意で行う1か月単位の月次決算があります。

年次決算は1年間の売上実績を損益計算書と貸借対照表にまとめ、株主などに情報提供することが目的ですが、月次決算は、1か月の営業成績や財政状態などを経営層に報告するものです。

この月次決算は、今後の経営方針や戦略を考える上で重要な参考資料となります。そのため、経営状況をより詳しく把握するために、損益計算書の作成に重点を置いて月次決算書を作成するケースが多いようです。

月次決算を行うメリット

義務付けられていないのにわざわざ月次決算を行うのは、月ごとに売上高や利益を確認することで、経済状況の変化や業績悪化の兆候にも、素早く対応していくためです。また、債権回収の遅れなどの問題の、早期発見にもつながります。

月ごとに売上高や利益の推移を把握することで、年度末の利益を予測することができますが、たとえば大きな利益となりそうであれば、節税対策をはじめ納税の資金手当てをしておくなどの準備を整えることができるでしょう。

また、月次決算を行うことで、経理担当者の業務負担が増えることにはなりますが、トータルでは年次決算業務の負担を軽減するというメリットもあります。年次決算は、1〜2か月以上かけて、集中的に取り組む必要がありますが、毎月行っていることで年次決算業務に費やす時間を削減することもできます。

月次決算業務を行う上でのポイント

月次決算業務を行う上で大切なのは、正確さとスピードです。月ごとの正確な経営成績と財政状況は、経営戦略を立てる上での重要な要素です。月次決算の作成に1か月以上かけているようでは、経営判断に遅れが出てしまう可能性もあります。

スピーディーに月次決算を作成するためには、月次決算作成の流れを把握して取り組むことがポイントとなります。

月次決算のおおまかな流れは、現金・預金勘定の帳簿の残高確認、月末の在庫金額を確定(棚卸高)、仮払金や仮受金などの仮勘定の内容精査、経過勘定の計上、減価償却費・退職給付費用の計上、月次試算表の作成、月次業績報告・・・となります。

クラウド型の会計システムを導入も選択肢

月次決算は、経営判断に関わる重要な業務ですから、素早くまとめなければなりませんが、遅れる要因の大半が、各部署からの請求書や納品書、経費精算の伝票の提出期日が守られないことです。

各部署で伝票提出が遅れると、経理部門の作業も当然遅れることになります。まずは締切日の厳守を徹底してもらうことですが、そのためには、月次決算の目的とスケジュールを社内で共有しておくとよいでしょう。

また、経理業務そのものの効率化を目指して、クラウド型の会計システムを導入する企業も増えています。会計システムをクラウド化することで、金融機関の入出金データを取り込んで自動仕訳ができるほか、預金残高の確認・記帳も簡単にできるようになります。

近頃は、領収書などの証憑を取り込み、自動仕訳・起票する機能を備えたサービスなども出てきています。月次決算業務を煩わしいと感じている経理担当者は、クラウド型会計システムの導入を検討してもよいかもしれません。

まとめ

初めて月次決算を行う経理担当者にとっては、業務に慣れるまでは大変かもしれません。しかし、月次決算には業績の現状把握によるスピーディーな経営判断など、多くのメリットがります。月次決算を行う目的やポイントを理解し、経営の健全・安定化につながるように取り組むようにしましょう。

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