海外の、とくに欧米のビジネスパーソンの目に、日本のビジネス慣習はかなり奇異に映るようです。それは具体的な業務の進め方にも表れていて、管理部門の仕事についても日本と海外では大きく異なる点があると言われています。

この記事では、管理部門の中でも経理財務部門にフォーカスします。主に日本とアメリカを比較した会計基準の違いと今後の経理財務の未来について説明します。

世界で使われる会計基準

最初に経理財務業務の要となる、会計基準の国際的な枠組みから紹介しましょう。現在日本では、以下の4種類の会計基準が認められています。

日本会計基準(JGAAP)

日本会計基準は、1949年に規定された企業会計原則がベースになっています。日本の企業で最もよく使われている会計基準です。

国際会計基準(IFRS)

国際会計基準審議会が作成し、2005年以降ヨーロッパの上場企業で導入が進んでいます。国際会計基準では、固定資産は「非流動資産」として計上されるなど、日本会計基準とは異なることが多く、導入のハードルは高いでしょう。しかし、海外に多数の子会社がある場合は、同じ指標で評価できるため経営管理がしやすくなります。

米国会計基準(GAAP/USGAAP)

米国会計基準は、アメリカで採用されている会計基準で、米国財務会計基準審議会が発行する財務会計基準書、FASB解釈指針などから構成されています。日本の企業でも、アメリカで上場している場合は米国会計基準に従って会計処理を行います。

修正国際会計基準(J-IFRS)

日本国内での運用にあたって国際会計基準に変更を加えたものです。日本会計基準と国際会計基準のあいだに位置付けられており、2016年3月より適用されています。

日本とアメリカの会計基準を比較すると?

日本を代表するトヨタ自動車のような企業は、アメリカと日本と両方の証券取引所に上場しています。そのため会計処理や決算処理は、それぞれの国で決められた会計基準に従って行わなければなりません。

日本の会計基準は米国会計基準の影響が強いと言われ、基本的なルールは比較的よく似ています。ただし細かい勘定科目については、お互いの商習慣の違いから、異なる部分がかなり多いと考えられます。ここではそれ以外に、両国で大きく異なる点について紹介します。

米国会計基準の大きな特徴は、日本での「経常利益」にあたる項目がないことです。これは国際会計基準にもありません。「営業利益」という項目はありますが、アメリカの場合、日本の会計では費用に計上しない営業外費用や特別損益も、費用として計上することができます。つまり、アメリカにおける営業利益が、日本での経常利益に近いといえるかもしれません。

もう1つは減価償却に関することで、ルールそのものに大きな違いはないのですが、日本では定率法の使用が多く、アメリカでは定額法が多いという点が異なります。そして、これが最も大きな違いかもしれませんが、日本では財務会計と税務会計とが一致しているのに対して、アメリカではそれぞれが独立しているという違いがあります。

最終的な決算処理に関わる財務諸表については、勘定項目などの細かい点を除けば、それほど大きく異なる部分はありません。ただし日本では損益計算書が重視されるのに対して、アメリカでは貸借対照表を重視する点には注意する必要があるでしょう。

経理財務の未来図は?

日本の会計基準もアメリカの会計基準も、あらゆる判断基準が詳細に定められており、そのルールに則り会計処理するといった規則主義(細則主義)の方式です。一方、国際会計基準においては、原則だけを定め詳細な判断基準を定めずに、それぞれの企業実態に合わせて、その判断基準を決定するといった原則主義となっています。こちらは、規則主義と比較して、より企業の経営実態を反映した会計処理が可能となるといわれています。

日本でも国際会計基準への移行を目指す動きがあります。その点はアメリカも同様で、少しずつ国際会計基準の採用が増えているようです。ただし、国際会計基準を採用するにあたっては、具体的な数値基準などが定められていないため、自社の方針や判断ポイントなどを統一することが必要不可欠であり、また、その解釈を社内全体に周知徹底することも重要な作業となります。

しかし、両国ともに長期的な不況や新型コロナウィルスの影響もあり、予想されていたほどの成果は上げられていないのが実状でしょう。

まとめ

世界には200を超える国々があり、それぞれの地域ごとにビジネス環境が異なります。日本と欧米でも商習慣の違いから、管理部門の意識には未だに大きなギャップがあるようです。しかしマネジメントの仕組みのように、欧米から日本に少しずつ導入されているものもあります。

一方で会計基準は、基本的に日本でも、アメリカでもそれぞれ独自の基準が採用されていますが、今後は両国ともに国際会計基準に歩み寄ることが予測されています。経理財務部門およびその他の管理部門でも、国際会計基準の概略を早めに学んでおくべきではないでしょうか。