コロナ禍の影響もあり、テレワーク導入やデジタル化が進むなど、働き方改革が加速している印象がある。しかし、そんな時代の波に乗り切れていないのが、紙やハンコ文化からなかなか脱却することができない経理業務だ。

経理業務のデジタル化を進めようと、請求業務のクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供する株式会社ROBOT PAYMENTが、2020年7月に経理の新しい働き方を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」を、賛同する企業と共に立ち上げ、経理の業務の課題を解決に取り組んでいる。

そのプロジェクトの一環として、「経理1000人に聞いた請求書電子化と働き方に関する実態調査 2021」を実施したが、その結果、コロナ禍でも働き方が変わらなかった経理は8割以上ということが判明した。

【「日本の経理をもっと自由にプロジェクト」調査結果】

社会の働き方が変化する中、変わらないと答えた経理は83.4%「在宅勤務を希望しても全くできない」が半数以上の56.6%取引先に請求書電子化に取り組んでもらいたいと願う経理は88.1%電子化ツール導入が検討すらされていない企業が59.8%電子化ツール導入を阻害する要因 1位は導入コスト抜本的な課題解決に必要な「Peppol」について、内容を把握している経理はわずか2.5%2023年より開始するインボイス制度の内容を把握している経理は15.3%電子インボイス対応の準備をしている企業は20%(5社中1社)

コロナ禍であろうと働き方改革が叫ばれようと、これが経理業務の実態ということだ。請求書の電子化ツールが導入されていない理由の1位が「導入コストがかかるから(37.3%)」で、2位が「取引先との仕様に差異があると活用できないから(26.5%)」、3位が「導入に伴う準備や手続きに手間がかかるから(21.6%)」となっている。

一方、「紙の請求書業務が電子化されると経理の働き方は変わると思う」は85.2%で、経理担当者の請求書電子化への期待が高いこともうかがえる。

インボイス制度を利用するためには、適格請求書発行事業者の登録申請(2021年10月1日)が必要だが、国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠した「日本標準仕様」についての認知も進んでいないようである。

経理業務のデジタル化には、まだまだ多くの課題が残されている。経理担当者からデジタル化によるメリットを、経営陣に強くアピールすることも必要になりそうだ。