カーボンニュートラル(CO₂実質ゼロ)を目指す取り組みが世界中で加速し、「脱炭素」社会の実現に向けて動き出しているが、三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、「『脱炭素』に向けてビジネスチャンスが拡大 」というマーケットレポートを発行した。

その根拠としてあげているのが、2050年までの約30年で「CO₂実質ゼロ」を目指す『脱炭素』の取り組みにより、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、投資額が約130兆ドルもの巨額に及ぶと予測している点だ。

『脱炭素』へ向けての動きが加速することによって、エネルギーのクリーン化や限られた資源の活用など、さまざまな分野で技術革新が進み、ビジネスチャンスが拡大するという見通しである。

たとえば、ガソリン・ディーゼル車の新車販売禁止の方針が各国で打ち出されており、今後5〜20年で主役は電気自動車(EV)等へシフトすると考えられている。EVに関連するバッテリーや部品などの需要増加が期待されると同時に、自動車産業の構造そのものが変化していくともいわれている。

また、IRENAの2019年報告書によれば、新規に導入される再生可能エネルギー発電が、既存の石炭火力発電所に対して価格優位性を強めており、これまでは割高とされてきたクリーンエネルギーのコストも大きく低下している。

経済産業省が6月12日に有識者委員会に示した発電コスト(2030年時点の試算)も、「原子力や火力より、太陽光がもっとも安い」であり、クリーンエネルギーへのシフトが一段と進むことが見込まれる。

そして、燃焼しても副産物としてCO₂を出さない水素エネルギーは、次世代エネルギーとしての期待が高く、地球環境保全につながる“脱プラスチック”にも、全世界が取り組んでいる。

脱炭素社会の実現に向けての動きが加速することは、企業や産業の成長や利益の源泉となると考えられ、そこにビジネスチャンスがあるというのが、三井住友DSアセットマネジメントの見通しである。