2015年9月の国連サミットで、世界193か国が産官学民などのステークホルダーとともに同意した「2030年アジェンダ」に掲載されている世界共通の目標が、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)だ。

2030年のSDGs達成に向けて、2020年1月から「行動の10年(Decade of Action)」を掲げ、産官学民すべてで取り組んでいるが、実際にはどの程度進んでいるのだろうか。

帝国データバンクが実施(2020年6月に続き2回目)した「SDGsに関する企業の見解」の調査によると、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は14.3%となり前回調査より6.3ポイント増加し、「SDGsに積極的」な企業は39.7%(前年より15.3ポイント増)と大きく増加していることがわかった。

企業規模別では、積極的な企業は大企業が55.1%と半数を超えているが、中小企業は36.6%で、SDGsに対する意識で差があるようだ。また全体では、SDGsに取り組んでいない企業は、50.5%と半数を超えている。

積極的な企業を業界別にみていくと、「金融」が56.0%で最も高く、「農・林・水産」も55.6%で半数を超えた一方、SDGsに取り組んでいない企業では「卸売」が52.9%で最も高い。続いて「運輸・倉庫」(51.0%)、「サービス」(50.8%)、「建設」(50.4%)の4業界が5割超となった。

SDGsでは、2030年までに達成すべき17の目標が設定されているが、力を入れている項目で最も高かったのは「働きがいも経済成長も」の32.0%である。次いで、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」(22.3%)、「つくる責任つかう責任」(20.9%)が2割台で続いている。

企業にとって取り組みやすい目標が上位にあるようだが、今やESG投資(環境、社会、企業統治に配慮した企業への投資)が拡大しているなかで、SDGsへの取り組みは評価を上げるためにも外せない条件だろう。また、企業イメージや魅力の向上にも欠かせないキーワードだ。

企業がSDGsに対して意欲的になれるよう、官民一体となって取り組む価値やその事例を効果的に発信していくことが求められる。