老後の備えの一つとして注目を集めている「確定拠出年金」があります。ところが、「制度の仕組みが難しい」「始めてみたいけれどよくわからない」と思っている人も多いのではないでしょうか。

安心して老後を迎えるためには「確定拠出年金制度」そのものを理解しておく必要がありそうです。

拠出するのが企業か個人かの違い

確定拠出年金は、毎月掛金を拠出して投資を行い、その運用益によって将来の年金給付額が決定するという年金制度です。「日本版401k」とも呼ばれおり、「企業型」と「個人型」の2種類があります。

企業型確定拠出年金(企業型DC)は、退職金制度として取り入れる企業が増加しています。掛金を拠出するのが事業主ですから、制度を導入している企業の会社員だけが対象となります。そして、自営業者や専業主婦にも対象を拡大するために誕生したのが個人型確定拠出年金制度(iDeCo)です。iDeCoは、加入者が自分自身の老後のために積み立てます。どちらも老後資金を作る制度ですが、掛金を負担するのが「事業主」か「加入者自身」かという違いがあるのです。その他にも、掛金、金融機関や運用商品の選択などが異なります。

確定拠出年金制度は何度か改正も行われており、これまで掛金に上限制限のあった企業型確定拠出年金制度を利用する会社員が、さらに上乗せするために企業型に加えてiDeCoに加入することも認められるようになりました。

勤務先がどのような制度を採用しているかによって、iDeCoの加入の可否や掛金の上限額も異なりますから、将来の老後資金に対する不安を少しでも安心に変えるためにも、まずは自社の制度を確認しましょう。

年金ライフも“自助努力”が必要な時代

なぜ、確定拠出年金が老後資金の一つとして注目されているのかといえば、将来的に公的年金をどのくらい受け取れるかわからないという不安を多くの国民が抱えているからに他なりません。

一般的には、定年後の主な収入源となるのは老齢基礎年金や老齢厚生年金といった公的年金制度ではないでしょうか。その公的年金が、果たして老後の生活を支えるだけの支給額になるかどうかは、とても気になるところです。こうした公的年金制度への懸念から、確定拠出年金の加入者が増えているとみられています。

少子高齢化はますます進むことが予想されるだけに、国としても税制面での優遇措置などによって、確定拠出年金の推進に積極的に取り組んでいます。どうやら、老後の生活は、公的年金に頼るだけではなく、 “自助努力”も必要な時代が迫っているようです。

運用次第では受け取る年金額の大幅増も可能

少し前までのリタイア後の生活といえば、“かなりの額の退職金を受け取り、後は年金で悠々自適に暮らす”というのが、一般的ではなかったでしょうか。

退職金の額については、企業規模や勤続年数、企業の方針によっても違いますが、これまでの会社に対する貢献への慰労の意味もあるだけに、それなりの額が支払われていたはずです。

ところが、時代が変わり、終身雇用が当たり前ではなくなりつつあり、退職金制度も見直す企業が増えています。そこで注目を集めるようになったのが、運用次第で受け取る年金額を大きく増やすことも可能な「確定拠出年金」なのです。

まとめ

長期にわたって毎月コツコツと掛金を払い、投資を続けた結果によって受け取る年金額が大幅増となることもあるのが「確定拠出年金」ですが、忘れてならないのが“運用次第”ということです。運用がうまくいかなければ、年金額が減少するという運用リスクがあることも認識しておく必要があるのではないでしょうか。