多様な働き方の選択肢の一つとして副業を認める企業も徐々に増えつつあるようだが、株式会社月刊総務が全国の総務担当者を対象に実施した「副業に関する調査」によると、「制度があり認められている」と回答した人は19.4%にとどまり、「認められていない」が61.8%という結果だった。

注目度が高い割には副業の実施率はまだまだ低く、副業人材を活用している企業もわずか11.1%である。

副業人材を活用している職種は「経営管理」「マーケティング」「その他専門職」で、今後活用してみたい職種としては「IT・システム」が31.9%で最も多く、「マーケティング」が25.7%で続いている。

副業人材を活用するメリットとして「自社にないスキルを活用できる」「即戦力になる」「必要なときだけ人材を確保できる」などが挙げられている一方で、「労働時間・給与管理の問題」「会社のノウハウや機密情報の流出」「マネジメントの不安」などを懸念する声もある。

厚生労働省は、副業・兼業についてのガイドラインを2020年9月に改訂し、企業や労働者が安心して副業や兼業を行えるようにルールを明確化しているが、副業の容認、さらに副業人材の受け入れは、まだ道半ばということのようだ。

副業については、企業側にも労働者側にもそれぞれメリット・デメリットがあるようだが、総務担当者の8割が自身の副業には意欲的だ。副業の経験については「現在している」が8.5%、「過去にしたことがある」が4.9%、「したことはない」が86.6%だったが、今後副業をしてみたいと思うかという質問に「とてもしてみたい」が31.9%、「ややしたい」が47.9%、「全くしたくない」が20.1%という結果だった。

総務担当者の副業の職種は、中小企業診断士や社会保険労務士、FP業、不動産投資で、これからしてみたい職種には総務系コンサルティング、地域等での社会貢献活動、カウンセラー業務、マーケットリサーチ、イベント企画、データ入力、Webデザインなどが挙がった。

いずれにしても、副業を容認する企業や副業人材を受け入れる企業はこれから増加していくと思われるが、総務担当者として見過ごせないのが「7割以上が副業先での社員の労働時間を把握していない」という調査結果である。

労働時間の通算ルールは労働基準法で定められているが、副業にまつわる労務管理は総務担当者の役割だ。「副業・兼業についてのガイドライン」に基づいた、社内での副業ルールづくりに、早急に取り組む必要がありそうだ。