先日、印鑑や文房具などを製造しているシヤチハタが、ケンタウロスワークス、早稲田リーガルコモンズ法律事務所との共同で新たな電子印鑑システム「NFT印鑑」を開発すると発表しました。ブロックチェーンを活用した新タイプの電子印鑑として、現在注目を集めています。

そこで今回は、現在シヤチハタが中心となって開発が進められているNFT印鑑とはどのような電子印鑑システムなのか、という点について詳しく解説しましょう。

電子印鑑システム、ブロックチェーンとは?

以前は上司が文書の決済をする場合、あるいは取引先と契約書を取り交わす場合、原則として印刷された紙の書類に捺印するというのが基本でした。
書類自体はパソコン上で作成しても、上司や取引先に承認してもらうには、わざわざ紙に印刷して捺印をお願いする必要があったわけです。これでは手間がかかる上、用紙代・印刷代もかかります。

電子印鑑システムは、こうした「紙に捺印する作業」に伴う手間やコストを削減することを目的に開発されました。電子印鑑を利用することで、パソコンで作った書類をメールで送り、受け取った側もパソコン上で捺印が可能です。
一つの企業内で捺印を必要とする文書は、日々膨大に発生します。そのすべてをペーパーレスへと変更できれば、企業全体で大幅な業務効率アップ、コスト削減が見込めるわけです。

一方、ブロックチェーンとは、取引の履歴を暗号技術により過去から一本のチェーン(鎖)のようにつなげて、正確な取引履歴を保存する技術を指します。ブロックチェーン技術を活用することで、取引データの改ざんや破壊を防ぐことが可能です。
また、ブロックチェーン化された取引記録は分散型の管理システムの下で保管されるので、一部のシステムが障害により停止しても、システム全体に与える影響を抑制できます。

ブロックチェーンを活用した電子印鑑「NFT印鑑」

今回、シヤチハタ、ケンタウロスワークス、早稲田リーガルコモンズ法律事務所らが共同開発を始めたNFT印鑑は、電信印鑑システムにブロックチェーンの技術を活用するという画期的な取り組みといえます。
シヤチハタが持つ電子印鑑のノウハウに、ブロックチェーン分野のコンサル会社であるケンタウロスワークス、法律の専門集団である早稲田リーガルコモンズ法律事務所の知見を組み合わせるというわけです。

電子印鑑は紙に使用する印鑑と同じく、押印された印影により押印者を証明するものです。しかしこの場合、どれだけ高い技術で印影を作成しても偽造リスクが生じます。

今回開発が決まったNFT印鑑の「NFT(Non-Fungible Token)」とは、「偽造不可能な鑑定書および所有証明書が付いたデジタルデータ」のことです。NFT印鑑では、電子印鑑の印影データをブロックチェーン技術のノウハウにより「NFT化」し、それにより印鑑保有者の情報と印影情報とを厳密につなげ、唯一性を確保します。ブロックチェーンが持つデータ改ざんへの耐性が高いという特徴を、電子印鑑の偽造リスクを減らす技術に応用するわけです。

NFT印鑑の特徴と活用の場

NFT印鑑では印影をNFT化する上で、「Japan Contents Blockchain Initiative」が運営している自立分散型のコンソーシアムチェーンを活用するとしています。

コンソーシアムチェーンとはパブリックチェーンとプライベートチェーンの間に位置するブロックチェーンのこと。

不特定多数の運営者により完全に透明なデータが流通しているものをパブリックチェーン、運営者が少数で特定されていてデータがすべて非公開のものをプライベートチェーンといいます。その中間にあたるコンソーシアムチェーンは、「多数の運営者により非公開なデータ処理を行う」というシステムです。

Japan Contents Blockchain Initiativeにはシヤチハタとケンタウロスワークスの両者がすでに加盟しているので、利用できる体制は整っています。

さらにNFT印鑑では、多様な電子契約システムでも利用できる「NFT印鑑アプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)連携サービス」の提供も計画中です。このサービスにより、二つの企業間で異なる電子契約システムを導入している場合でも、不便なく電子印鑑を利用できるといいます。

また、利用対象としては企業だけでなく、今後さらなるDXの普及が予想される自治体への導入も視野に入れるとのこと。将来的には、パブリックチェーンとの連携も含めたシステム開発を目指すとしています。

まとめ

電子印鑑システムは紙を用いた捺印が不要となるため便利ですが、デジタル技術につきものであるデータ改ざんの危険性、つまり印影データの偽造リスクがあります。
その問題に対し、データ改ざんへの耐性力があるブロックチェーン技術を利用し、特定の電子印鑑における唯一性・固有性の確保を目指すのが「NFT印鑑」です。
現在はまだ開発中とのことで、実際にサービスとしての提供が始まると、業種・業態を問わず多くの企業で導入の検討が行われると予想されます。