一般社団法人日本能率協会が企業経営者を対象に1979年から実施している企業経営課題に関する調査で、2021年の当面する経営課題は「人材強化」と「売り上げ・シェア拡大」が昨年よりも上昇し、より重要度が増す結果となった。

5年後の課題の第1位は、昨年同様「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」だが、その比率は17.3%から13.3%に減少している。

一方、SDGsやESG経営への関心が高まるなか、比率が7.7%から13.0%へ約2倍となり第2位に入ったのが「CSR、CSV、事業を通じた社会課題の解決」で、社会課題の解決を通じた中長期的な企業価値の向上が、経営課題として重視されていることがうかがえる。

また、組織・人事領域の課題としては「人事制度の見直し」「次世代経営層の発掘・育成」が上昇し、昨年26.5%と急増した「多様な働き方の導入(テレワークなど)」は9.7%に大幅に減少し、ベスト10からも外れる結果となった。

組織・人事領域の課題として想定される20項目を列挙してもらったところ、第1位は昨年同様に「管理職層(ミドル)のマネジメント能力向上」(34.2%)、第2位には「人事・評価・処遇制度の見直し・定着」(33.8%)である。

ジョブ型人事制度の導入や、兼業・副業の容認、新卒一括採用の見直しなど、いわゆる日本型雇用システムの見直しに向けた議論が広がっていることが背景にあると考えられるが、コロナ禍への緊急的な対応が課題だった昨年との違いを、日本能率協会KAIKA研究所の 近田高志所長は、「コロナ後を見据えた課題へとシフトしている」点を挙げている。

コロナ収束の見通しは一向に見通せないが、コロナ禍を乗り越え、新たな成長を描くためには、デジタル技術を活用、DXによる事業構造の変革、そして、その担い手となる人材の強化、ということになりそうだ。