2020年度の決算も続々と発表されているが、帝国データバンクの調査によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた関連倒産が、9月に2,000件を突破していることが明らかになった。

2020年度決算の企業業績は、金融・保険をのぞく全産業約10万7,000社のうち、減収となったのは58.3%である。これは、2019年度の40.3%から18.0ポイント増加しており、企業活動の制限が長引くなかで、新型コロナが企業業績に大きな影響を及ぼしたことがわかる。

一方、増収となった企業は41.5%と、前年度から11.9ポイント減少した。また、全産業の前年からの売上高伸び率の平均は0.2%のマイナスとなり、2019年度(+6.8%)から減少に転じている。

売上高伸び率を3か月ごとの決算期別に比較していくと4〜6月期は+4.0%だったが、決算期が後になるほど悪化し、1〜3月期には−4.5%に落ち込んでいる。

業種ごとの売上高伸び率平均をみると、43業種中27業種でマイナスとなり、もっとも落ち込みが大きかったのは「宿泊業」(−28.5%)で、前年度との比較でも−48.9ポイントと大幅な減少となった。

また、営業時間の短縮や外出自粛の影響を大きく受けた「飲食店」(−17.4%)や「娯楽業」(−16.3%)も、売上高が大きく減少した業種だ。

多くの業種で売上高減少するなか、働き方や生活スタイルの変化によって需要が生まれた「電気通信・郵便」(+11.0%)、「教育」(+8.0%)、「不動産」(+6.2%)は、売上高を伸ばしている。

企業業績に新型コロナウイルスが大きな影響を与えていることは確かだが、コロナ前に比べると企業倒産件数は減少している。新型コロナ関連の制度融資などを利用した借入金で経営危機に対応していることが一因だろう。

しかし、借入金で経営危機を乗り切ろうとする対策では、企業活動の制限が長引き業績の回復が遅れると、過剰債務を抱えて身動きが取れない状態に陥ってしまうことも考えられる。また、金融機関の不良債権となる可能性もある。

ワクチン接種が進んではいるものの、コロナ収束の兆しは未だみえてこない。一時的な資金手当てだけでは、このコロナ危機を乗り切ることは難しいことを肝に銘じて、生き残り策を模索する必要がありそうだ。