8月下旬から、新型コロナウイルスの新規感染者数が急速に減少している。減少の理由として、「ワクチン接種」「季節的要因」「個人の行動抑制」などが挙げられているが、専門家も明確につかんでいないようだ。

そして、減少傾向とともに浮上しているのが、制限解除の是非だ。政府は、緊急事態宣言下でも、ワクチン2回接種、PCR検査での陰性証明によって、経済活動を再開していきたいようだが、専門家からはリバウンドへの懸念が強く示されている。

では国民は、新型コロナの恐れがなくなる状況をどのように考えているのだろうか。ビッグローブ株式会社が全国の20代〜60代の男女1,000人を対象に実施した「ワクチン接種後の生活に関する意識調査・第2弾」によると、「治療薬の普及」(58.6%)、「医療体制の充実」(41.3%)、「感染者数の減少」(31.7%)である。

一方、「新型コロナウイルスに対する恐れがなくなることはない」は22.7%で、どのような状況になろうとも“恐れは残る”と思っている人が少なからずいることも明らかになった。

次に、感染予防としてすっかり定着したマスクに関しては、「状況に関わらず、しばらくマスクを外すことはない」が47.8%で最多。「治療方法が確立されたら」が40.2%、「新規感染者数が少なくなってきたら」が23.2%で続いている。

これを年代別でみていくと、若年層も「状況に関わらず、しばらくマスクを外すことはない」が46%と最多だが、20代は「自分がワクチンを2回接種したら」が22%と、全体平均の倍以上になっている。他年代よりも、ワクチン接種を重視していることもわかった。

ところで、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置についての効果だが、「効果ないと思う」が46.2%、「以前は効果的だったが効果が薄れたと思う」が37.9%で、8割以上が効果に疑問を感じているようである。

さて、発令中の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期限は9月末日の予定だ。そこで解除となるのか、それとも再び延長となるのか。新規感染者数や重傷者数、医療体制の状況が気になるところだが、経済再開への動きとリバウンドの状況も注意深く見守る必要がありそうだ。