緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が9月30日で全面解除となり、Twitterでは「強制出社」「満員電車」のワードがトレンド入りしました。定着しつつあったリモートワークですが、緊急事態宣言の解除を受けてどうなるのでしょうか。

多くの人の関心を集めた「強制出社」と「満員電車」

「トレンド入り」というのは、ある時期に多くの人の話題にのぼることですが、ネット上では短期間に数多くツイートとされると、ハッシュタグやキーワードがTwitterサービスの“トレンド”として表示されます。

つまり、多くの人が関心を寄せる話題が“トレンド入り”ということですが、緊急事態宣言解除を受けて、「強制出社」や「満員電車」のワードがいきなり反応を見せたということは、オフィス街にビジネスパーソンが戻ってきたということでしょうか。

テレビのニュースでも、ターミナル駅の出勤風景が映し出されましたが、足早にオフィスへ向かうビジネスパーソンの数が、やはり緊急事態宣言中とは違ってかなり増えていることを、多くの人が実感したはずです。

明らかに違う出勤・退社風景

では、緊急事態宣言が全面解除になったことで、リモートワークなどの働き方改革は、この先、どうなっていくのでしょうか。

解除に伴って早速、リモートワークからオフィス勤務に切り替えた企業もあれば、そのまま継続する企業もあります。しかし、朝の通勤電車の混雑ぶり、そしてターミナル駅の朝夕の出勤・退社風景には、緊急事態宣言発令中とは明らかに違います。

ネット上では「強制出社がトレンドになっているけどウチの会社だけじゃなかったのか」「テレワークができるのに、わざわざ出社させる意味がわからない」「テレワークで仕事がスムーズにはかどるのであれば、続行すべき」などの意見もあふれていました。

オフィス勤務が復活するのは自然の流れか?

リモートワークは、新型コロナウイルス感染予防対策として、急速に導入が進んだこともあって、多くの課題があることも指摘されています。感染のリスクがなくなるのであれば、オフィス勤務に戻すことは自然の流れでもあります。

しかし、リモートワーク導入が奨励されているのは、感染予防対策だけではありません。人材確保やコスト削減、効率向上など、日本企業が抱える課題へ対応するためにも、柔軟な働き方が求められています。

また、事業の継続が困難になるほどの大型の台風や地震などの自然災害に見舞われても、リモートワークなら被害を最小限に抑えることもできるでしょう。このように多くの観点から、リモートワーク導入が推奨されているわけですが、どうやらリモートワークという新しい働き方についての受け止め方は、経営層と社員では大きく違うようです。

経営層は「オフィスに戻りたい」が社員は「戻りたくない」

経営層と社員のリモートワークの受け止め方の違いは、Slackが発表した「リモートでの従業員体験レポート」でも、リモートワークからオフィス勤務に戻ることに対して、“経営層と一般従業員の意向の大きなズレがある”ことが示されています。

そのズレとは、経営層はオフィス復帰を望む声が多く、一般従業員はリモート勤務を求める声の方が多いということです。つまり、経営層は「オフィスに戻りたい」ですが、社員は「戻りたくない」という、まさに決定的な意識の違いがあるようです。

ところで、総務省の平成30年通信利用動向調査によると、テレワークの導入率は、全国の従業員100人以上の中小企業で約19.1%、導入予定を合わせると26.3%です。調査が平成30年9月末ですから、新型コロナウイルス感染症が広がる以前です。

それが、緊急事態宣言発令によって、大企業や都市部では50%を超える企業や社員がリモートワークとなり、全国ベースでも約3割の企業がリモートワークを実施したとされています。

今後、完全に元の状態に戻るのか、それとも多様な働き方を選択することができる時代になるのでしょうか。

まとめ

働く側は、働く場所や時間の柔軟性を求める傾向が高くなっていますが、経営層は、オフィスで勤務を求めているという意識のズレを解消することが、リモートワークをはじめとする働き方改革を推進する起爆剤となりそうです。

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