2022年1月に「電子帳簿保存法」が改正される。今回の改正のポイントは主に4つあり、①税務署長の事前承認制度の廃止 ②タイムスタンプ要件の緩和 ③電子取引の電子データ保存義務化 ④検索要件の緩和、となる。

この「電子帳簿保存法改正」に深く関係するのが、経営・経理・財務・会計・管理などの関連部署だろう。そこで、エン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木 孝二氏)が運営するフリーランスマネジメントシステム「pasture(パスチャー)」(https://www.pasture.work/ )は、これらの部署に所属する全国のビジネスパーソン800名を対象に、「電子帳簿保存法改正に関する意識調査」を実施した。本記事で調査結果の一部をご紹介する。

<調査概要>

調査名:電子帳簿保存法改正に関する意識調査
調査期間:2021年9月24日〜29日
調査エリア:全国
調査対象: 経営・経理・財務・会計・管理に関する部署に所属するビジネスパーソン男女
有効回答数:800名
調査方法:インターネットリサーチ

<主な結果概要>

・ビジネスパーソンの66.8%が「経理業務の電子化はテレワークに繋がる」と回答
・「電子帳簿保存法改正」の認知度は33.6%
・77.7%が「電子帳簿保存法改正」は自社のペーパーレス化に影響すると回答
・「電子帳簿保存法改正」に対応したシステムを導入済み31.2%、導入予定43.5%

「電子帳簿保存法改正」は経理の現場に影響大!

まず1問目では、経理業務が電子化になることでテレワークの推進になると思うか質問したところ、計66.8%が「推進になる」(推進になる:32.4%+どちらかというと推進になる:34.4%)、計33.2%が「推進にはならない」(推進にはならない:23.2%+どちらかというと推進にはならない:10.0%)と回答した。

次に、「電子帳簿保存法」が2022年1月に改正されることを知っているか質問したところ、33.6%が「知っている」、66.4%が「知らない」と答えた。さらに「知っている」派の269名に、自身が働く会社で「電子帳簿保存法改正」に対応したシステムを導入しているか質問したところ、31.2%が導入済み、43.5%が導入予定、18.2%が導入していないと回答した。

同じく「知っている」派の269名に「電子帳簿保存法改正」が自分の会社のペーパーレス化に影響すると思うか質問した。結果、計77.7%が「影響する」(影響すると思う:29.0%+どちらかというと影響すると思う:48.7%)、計18.6%が「影響しない」(影響しないと思う:7.1%+どちらかというと影響しないと思う:11.5%)と回答した。

また、「影響しない」(計18.6%)と回答した50名にその理由を尋ねたところ、最多回答は「経営陣のITリテラシー不足(44.0%)」、次に「紙の方が安心(28.0%)」、「導入コストの問題(26.0%)」と続いた。

「知っている」派の269名に、自身が働く会社で「電子帳簿保存法改正」に対応したシステムを導入しているか質問したところ、31.2%が導入済み、43.5%が導入予定と回答した。さらに、同法改正は電子データの導入を検討するきっかけになると思うか質問したところ、計87.0%が「きっかけになる」(きっかけになる:35.3%+どちらかというときっかけになる:51.7%)、計13.0%が「きっかけにならない:4.1%+どちらかというときっかけにならない:8.9%」と答えた。

以上が電子帳簿保存法改正に関する意識調査の主な結果である。

電子帳簿保存法改正の認知度は約3割と低かったが、同法改正を知っている人に聞いた質問では「テレワーク推進に繋がる」「ペーパーレス化に影響する」など、大半が好意的に受け止めているようだ。また、対応システム導入(導入予定)の会社は7割を超えている。

「電子帳簿保存法改正」で電子化要件が大きく緩和されると同時に、電子取引のデータ保存が義務化される。対応システムの導入や業務プロセスの見直し、社員への教育など、企業が対応すべき範囲は広く、早急な対策が必要だ。あなたもぜひ、自社の準備状況を確認してはいかがだろうか。

※記事内の調査は「pasture(パスチャー)」(https://www.pasture.work/)調べ

電子帳簿保存法改正の関連情報

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