DXを推進するための鍵を握るのは人材です。デジタルやITなどの最新技術に精通した人材がいなければ、DX化を実現することはできません。
しかし、日本企業の多くでは、肝心なDX人材が不足しています。

そこで既存の従業員に対して、職業能力の再開発・再教育をする「リスキリング」が注目されています。
ここでは企業のDX化の人事戦略において鍵を握るリスキリングについて、その有効性や注目されている理由を探っていきます。

DX化で大企業が重視するリスキリングとは

企業のDX化が加速する中で、DX人材の不足が問題視されています。DX人材とは、デジタル知識やデータの活用方法について専門的な知識やスキルを持ち、これらを適切に組み合わせて、事業を変革できる人材のことです。デジタル人材やIT人材とも呼ばれています。

現在、DX人材は首都圏のIT関連企業に集中しており、一般的な企業に従事している割合が低いことが問題となっています。日本企業においてDX人材を獲得することは急務ですが、需要過多のため、採用活動は容易ではありません。競合他社と優秀な人材の争奪戦が繰り広げられている状況です。

このような状況において、DX時代の人事戦略として注目されているのでリスキリングです。特に大企業の人事担当者が、リスキリングを重要視しており、取り組みに成功する企業も出てきています。

リスキリング(Reskilling)とは、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」です。

簡潔にいえば、リスキリングとは職業能力の再開発・再教育のことで、DXやAI、IoTなど技術の進展などによる産業構造の根本的な変化や、リモートワークによる働き方の多様化などに順応するための人材育成の手法です。

たとえば、製造業の工場現場で勤務をしていた作業員が、AIによる需要予測やIoT技術を活用した在庫管理などの学習をすることが挙げられます。新しい知見を身に付けることで、今まで人手に頼っていた業務を自動化したり、仕入れから出荷までのビジネスプロセスを効率化したりすること、すなわち業務のDX化に役立ちます。

今リスキリングが必要とされている理由

大企業がDX化においてリスキリングを重視する理由は、若手社員や余剰社員を活用して、収益に変えることが根本的な狙いとしてあります。

大手の日本企業の多くは、新卒一括採用を実施します。しかし長期的なキャリア形成を図るため、ベンチャー企業や中小企業に比べると、若手社員が活躍できる機会は多くありません。採用のミスマッチで、早期退職する人材もいます。

また、主力商品を支えていた事業の収益が下がり、赤字部門に転落することも珍しくありません。そこで花形事業を支えていた人材は、専門的なスキル・ノウハウを有していても、残念ながら新しい業務には通用しないため、企業にとって余剰社員となります。場合によっては、リストラ対象になるリスクもあるでしょう。

こういった人材における課題を解決するのがリスキリングです。衰退する業種や職種、陳腐化する技術があれば、成長する業種・職種や新しく誕生する技術があります。リスキリングをすることで、若手社員や余剰社員が付加価値や利益を創出できる人材へと労働力の移動が実現します。

また、従業員側も解雇されるリスクが少なくなり、安心して働き続けることが可能です。習得した能力をすぐに業務に活かせるため、従業員は成長を実感しやすく、仕事のモチベーションも向上しやすくなります。

さらに、新型コロナウイルスの拡大によって、我々の働き方やビジネスの在り方は大きく変化しました。大企業は、DX化の早急な対応を求められています。近年では、外部からDX人材を獲得するよりも、リスキリングで内部人材を育成した方が、人材の有効活用になり、コストパフォーマンスもいいという考え方になっているようです。

なぜなら、内部人材の方が企業内の風土や文化、業務フローなどに精通しており、新しくスキル・ノウハウを社内仕様に適用しやすいからです。経済産業省の『デジタル時代の人材政策に関する検討会』においても、企業内でリスキリングを促進することによって、「すでにドメイン知識を持った内部の人材の方がDXの推進を担いやすい」、「優秀な人材が残り、企業の成長につながる」という見解を打ち出しています。

リスキリングを成功させるポイントと先行事例

企業がリスキリングの導入を成功させるポイントはいくつかありますが、特に重要なポイントをお伝えします。それは、一部の従業員だけではなく、全社員がリスキリングによって学習する機会を与え、DX人材へと育成することです。

企業内で、ITスキルやリテラシーの格差が生じることなく、従業員が個々の能力を最大限に発揮できる組織づくりが必要とされています。

日本国内の先行事例では、三井住友フィナンシャルグループは全社員に当たる5万人を対象に、日立製作所は国内グループ企業の全社員約16万人を対象に、DXに関するリテラシー教育を実施開始しています。ほかにもクレディセゾンや日立製作所、大阪ガス、富士通など、リスキリングを重要な人事戦略の1つとして展開する事例は少なくありません。今後、さらに大企業を中心に積極的にリスキリングを取り入れる企業は増えていくと考えられます。

まとめ

リスキリングの導入を成功させるポイントをお伝えしましたが、導入前後の対策も欠かせません。

リスキリングを導入するためには、リスキリング対象者へ、学習の目的やゴールなどをしっかり共有する必要があります。従業員の参加意識が低く、主体性がなければ、DX化の成功につながりにくくなります。さらに、反対意見が多くなり、リスキリングの計画が頓挫する恐れもあります。

リスキリングを受講した後の現場経験からフィードバック、アフターフォローまで、定期的にサポートする体制を構築しておくことも重要です。


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