2022年、新年早々の1月13日に、世間の注目を集めるニュースが流れました。
大人気のビーズソファ「Yogibo(ヨギボー)」のアメリカ本社(Yogibo LLC.)が、同社と日本国内代理店契約を結ぶウェブシャーク社(大阪府)に買収されたのです。
本件はアメリカ本社からウェブシャーク社に打診があり、ブランド向上などのために行われました。

販売代理店が本社を買収するという逆転劇に、ネット上などでは驚きの声が上がっています。
本件のように、自社より大規模の会社を買収したり合併させたりする事例は、実はこれまでにも複数例あります。今回は買収ですが、いわゆる“逆さ合併”も事業規模が小さい方の会社を存続会社とする合併方法で、一般的なものとは異なります。

本記事では、逆転系の買収や合併で特に代表的な過去の事例を5つご紹介しましょう。

世間を賑わせた逆転劇買収&合併 過去事例

CASE.1…買収

セブン-イレブン(アメリカ)×セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂
セブン-イレブンはアメリカ発のコンビニですが、日本上陸の際はアメリカからそのまま企業が入ってきたわけではありません。イトーヨーカ堂の子会社だったヨークセブン(現 セブン-イレブン・ジャパン)が、アメリカでセブン-イレブンを運営していたサウスランド社とライセンス契約し、日本でスタートしました。その後、1991年にサウスランド社は経営破綻。イトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンにより買収され、2005年にセブン-イレブン・ジャパンの100%子会社として再編。つまり、分家が本家を救済買収したのです。

CASE.2…逆さ合併

ピルキントン(イギリス)×日本板硝子
2006年、日本板硝子は板ガラス世界大手のピルキントン(イギリス)を約6,000億円で買収しました。当時、売上高で2倍近い世界3位のピルキントンを6位メーカーが傘下に収めたことで、「小が大を飲む」と大きな話題になりました。

CASE.3…逆さ合併

東京証券取引所グループ×大阪証券取引所
2013年、東京証券取引所グループと大阪証券取引所は経営統合しました。上場していた大阪証券取引所が、自社よりも大きい非上場の東京証券取引所を吸収合併。これにより、東京証券取引所グループは解散しました。そして大阪証券取引所は「日本取引所グループ」へ商号変更し、非上場であった元・東京証券取引所は日本取引所グループとして上場を果たしたのです。

CASE.4…逆さ合併

三井住友銀行×わかしお銀行
2003年、第二地方銀行のわかしお銀行が、同行の親会社であり、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)傘下の都市銀行である三井住友銀行を吸収合併。商号を「三井住友銀行」に改めました。これは、バブル崩壊後の不況で多額の含み損を抱えていた三井住友銀行が、再建のために行いました。

CASE.5…逆さ合併

旧みずほ証券×新光証券
2009年、みずほFGの証券会社だった旧みずほ証券と、準大手の新光証券が合併。新光証券を存続会社とし、商号は「みずほ証券」になりました。企業規模は旧みずほ証券の方が大きかったのですが、上場維持のために行われた逆さ合併です。

以上の5つが、逆転系の買収や合併で特に代表的な過去の事例です。

企業が自社の発展や生き残りをかけるとき、ときに驚きの手法で勝負に出ることがあります。コロナ禍でビジネスの世界が複雑化したいま、これからも意外な買収や合併のニュースが飛び込んでくるかもしれませんね!