2022年4月に東京証券取引所が現在の1部、2部、マザーズ、ジャスダックという区分から、プライム、スタンダード、グロースという新たな区分へと再編されます。
現在、新市場区分に向けた準備が経済界全体で進められていますが、ここにきて問題視されているのがプライム市場の経過措置のあり方です。
何が問題とされているのか、今回はこの点について掘り下げていきます。

2022年4月から始まる東証市場再編

東京証券取引所は2013年に大阪証券取引所と株式市場を統合したときに、1部、2部、マザーズ、ジャスダックという4市場区分に定められました。両方の市場構造を維持しようとしたためにこのような構造になりました。つまりこの4市場区分は、東京証券取引所と大阪証券取引所を問題なく合体させることに主眼が置いて作られたといえます。

しかし株式市場という点で考えると、4市場区分は市場としてのコンセプトが必ずしも明確ではありません。たとえば新興市場としてマザーズとジャスダックの2つがあります。しかし、両者はその市場としての位置づけが重複しているといえます。

また、4市場区分は上場廃止基準が甘く、企業価値向上への動機づけが不十分との指摘が以前からありました。とくに最も優良企業が集まる1部においては、「東証1部企業」という呼称を得ることのみを目的とし、上場後は株式の流動性が低い水準に留まるケースも多くあったのです。

そこで東証は市場区分を見直し、2022年4月に「プライム」「スタンダード」「グロース」の3区分に再編することに決定しました。プライムは流通株式時価総額が最も高い最上位の市場に位置し、それよりも下位の企業はスタンダードに区分されます。グロースはベンチャー企業など成長著しい企業向けの市場です。

この新3区分の設定においては、株式の流動性、高いガバナンス水準の維持、投資家との対話の実践など、企業価値向上に積極的に取り組む企業かどうかが上場の条件として設定されています。新興市場もそれまでの2市場がグロースへと統合されるので、区分のあり方がより明確になるといえます。

プライム市場の上場基準・上場維持基準

プライム市場はそれまでの東証1部に該当する大企業向けの市場といえます。新たな上場基準、上場維持基準が定められています。とくに現在注目されているのが、「流動性」と「ガバナンス」の項目です。具体的には以下のように定められています。

・流動性・・・株主数800人以上、流通株式数2万単位以上、流通株式時価総額100億円以上。新規上場基準として時価総額250億円以上、上場維持基準として平均売買代金0.2億円以上。

・ガバナンス・・・流通株式比率が35%以上(新規上場基準、上場維持基準とも同じ)。

ただし、上場基準を満たしていなくても、基準達成に向けた計画書を提出すればプライム市場へと上場できる「経過措置」の制度が設けられます。これは各企業に新市場への適応をしやすくするための施策です。

この経過措置制度の存在により、2022年4月からプライムへの上場を考える企業(東証1部からプライムへと移行する企業)にとっては、上場すること自体は容易であるといえるでしょう。

しかし問題は上場維持基準です。経過措置の間は基準を満たしていなくてもプライムに留まれます。しかし、経過措置期間が終わると、上場維持基準を満たしていない場合は「プライム落ち」することになります。

4市場時代の東証1部市場における上場廃止基準は、流動性の項目だと株主数400人未満、流通株式数2,000単位未満、ガバナンスの項目では流通株式比率5%未満でした(1部・2部共通)。これらの数値と比較すると、プライム市場の上場維持基準はかなり厳格化されていることがわかります。

プライム市場に設けられている経過措置の問題点

実はこのプライム市場の経過措置には、大きな問題があります。それは、統一の経過措置期限が定められていないという点です。

東京証券取引所としては、期限を定めていない理由として、新基準に適合するのに必要な期間が企業ごとに異なるという点を挙げています。しかしこれを認めると、上場維持基準を満たしていない企業が「まだ経過措置期限だから」と主張しながら、長期間にわたってプライム市場に居座り続けることも可能です。市場関係者の間では、数年にわたる経過措置が設けられるのではないか、ともいわれています。

この経過措置制度のもとでは、同じプライム市場に属する上場企業であっても、上場維持基準を満たしている企業と満たしていない企業とが混在することになり、投資家にとって好ましくない状況なのは間違いありません。有識者の間からは、株式市場改革の有効性を上げるために経過措置をより厳格化すべき、あるいは早期に撤廃すべきとの声も上がっています。

まとめ

東証が株式市場を再編する目的は、株式市場の流動性、ガバナンスの水準を高め、各社に企業価値向上を促すことにあります。しかし、少なくともプライム市場については、統一性のない経過措置期間が設けられていることにより、今後数年にわたってその目的がスムーズに達成できない状況が続くと予想する有識者が多いです。経過措置によりプライム市場に移行する企業は300社程度と見込まれています。同市場を巡る動向は、今後も経済界の注目を集め続けそうです。


市場再編から法改正まで・・・、管理部門は学ぶことが多いけど、タイムにまとめてスタディ!