食料品や日用品の相次ぐ値上げで、庶民の懐事情は厳しくなる一方です。そ
こで、低所得の子育て世帯に、子ども1人に5万円を給付する「子育て世帯生活支援特別給付金」が、緊急経済対策に盛り込まれました。
早ければ6月から支給開始となるようです。

子ども1人に5万円を給付

「子育て世帯生活支援特別給付金」の対象となるのは、低所得のひとり親世帯と住民税非課税の子育て世帯です。

給付金などの支給でいつも問題となるのが、実際に手元に現金が届くまでに時間がかかることです。しかし、今回の給付対象となるのは児童手当や児童扶養手当の受給者世帯のため、改めて申請する必要はありません。児童手当の振込口座を利用することで、今回の支給はスムーズに行われそうです。

ただし、子どもが高校生だけの世帯など、児童手当の振込口座を登録していない世帯は、自治体への申請も必要となるため自治体の状況によっては支給時期が遅れる可能性もあります。

現金給付という支援策には賛否両論あり

政府の国民への支援策としての現金給付は、2020年の国民1人当たり一律10万円給付、2021年の18歳以下にクーポンと合わせた10万円相当給付と、今回で3回目となります。

現金給付による生活支援策については、「その場しのぎではないのか」と疑問視する声もあります。社会保障制度がセーフティーネットとして機能していれば、現金給付での支援は必要ないと考えられるからです。

しかし、長引くコロナ禍による収入の減少やウクライナ情勢による物価高騰など、生活の困窮を訴える声は、子育て世帯に関わらずきわめて深刻な状況にあります。

その深刻で厳しい現実が、共同通信の全国調査でも明らかになっています。コロナ禍で減収した世帯に生活資金を公費から特例で貸し付ける制度がありますが、その利用者のうち約5,000人が、返済ができなくなり自己破産や債務整理の手続きをしているということです。

現金給付という支援策に対する賛否両論はあるとはいえ、切羽詰まった経済状態にある世帯が、決して少なくはないという現実もあります。

給付金を巡るトラブルも・・・

さて、給付金を巡っては、山口県阿武町でのとんでもない送金手続きミスが、世間をざわつかせています。1世帯10万円の臨時特別給付金を、なんと10万円に加えて463世帯分に相当する4,630万円、合計4,640万円を1世帯に振り込んでしまった件です。行政機関のデジタル化の遅れが、露呈してしまう結果となりました。

まとめ

収束が見通せないコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻や物価高騰、円安の急激な進行など、国内経済も国民生活も、かつてないほどの危機に直面していることは間違いありません。その危機を乗り切るための「子育て世帯生活支援特別給付金」ですが、はたして国民の命と健康と生活を守り抜くことができる経済対策かどうか、注意深く見守る必要がありそうです。

現金給付の支援策については、金額や給付対象の線引き、クーポンか現金配布かを巡って、これまではさまざまな物議をかもしてきましたが、今回は順調に進むのでしょうか。生活困窮者の救済や、子育て世代の支援は、やはり抜本的な制度設計が求められるのかもしれません。